復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。 日中友好会館の会長は、親中派として
歴史的！財界・労組一致で“菅辞めろコール”「日本没落」 - 政治・社会 - ZAKZAK
官邸居座りを続ける菅直人首相に、政界だけでなく、財界や労働界のトップからも退陣要求が突き付けられた。日本経団連の米倉弘昌会長や、連合の古賀伸明会長らが相次いで発言したもので、米倉氏は「お辞めにならねば日本没落だ」とまで言い切った。前代未聞の諫言といえる。 米倉氏は１４日、産経新聞のインタビューに応じ、菅首相について、「言いようがない。退陣表明は本当にしたのだろうか。最近、『一定のめど』が、（延命など）さまざまな意味で使われ始めている。一日も早く復興をしないといけないのに、被災地の皆さんがかわいそう。菅首相には無理で、（居座り続ければ）何もしないのと同じだ」と早期退陣を求めた。 注目の次期首相には、仙谷由人官房副長官と野田佳彦財務相の２人を示唆し、「実行力と責任感（がある）。野党との関係もいい。心機一転すれば新しい政権をサポートする」と述べた。 カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する、
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