民主党政権時の文書改竄は「担当者の減給処分1ヶ月」のみだった森友学園に対する国有地払い下げにおいて担当者が文書を改竄していたことが分かった。すでに佐川長官は辞任しており、責任がどこまで及ぶのかが今後の焦点になりそうだ。 ここで責任の取り方について過去の事例を紹介しておきたい。 なんと民主党政権時代にも文書改竄が見つかっていたが、そのとき長妻昭厚生労働大臣は辞任せず、担当者の減給1ヶ月で終わらせた。謝罪はするが責任はとらないということか。 民主党・菅直人政権の2010年、厚労省・東北厚生局で4人が行政文書を258か所も書き換えるという大きな事件だった。もちろん今回の森友学園問題と全く同じ事件というわけではないが、改竄の責任問題を担当者レベルで片付けたというのは一つの参考になる前例だろう。 そんな前例を知ってか知らずか野党は安倍総理の辞任を要求する。 （１）立憲民主党の辻元清美議員。過去に納税者一揆で佐川長官と麻生大臣、安倍総理の辞任を求めていた。 自
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