政府情報システムにおけるゼロトラスト適用に向けた考え方 | 政府CIOポータル
本サイトは、過去のIT総合戦略室の情報発信サイトです。2022年6月30日に更新を停止しました。 現在のデジタル政策に関するデジタル庁の公式サイトはこちらをご覧ください。 境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取り組みを取りまとめました。 パブリック・クラウドの利用、働き方改革、APIによる官民連携等が政策上の大きなテーマとなっていますが、これらを推進するには、これまでの境界型セキュリティの考え方だけでは、その実現が困難です。 本文書では、上記のとおり境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取り組みを1)パブリック・クラウド利用可能システムと利用不可システムの分離、2)システムのクラウド化徹底と
世界最先端のIT国家、エストニアを知っていますか【第1回】エストニアが電子立国できたワケ｜お役立ち情報｜ユニアデックス株式会社
世界最先端ともいえる電子政府を実現し、ほとんどのサービスがオンラインで完結します。IT基盤のセキュリティーは強固でデータの改ざんは難しく、暗号技術を組み込んだ電子署名によって、セキュリティーと利便性を両立させています。さらに、エストニア国民でなくても仮想住民になれる電子住民権「e-Residency」を発行（もちろん、ユニアデックス社員も何人か...）。グローバル人材がこぞって仮想住民になっています。このエストニアで起業したNext innovation OÜ代表取締役の熊谷宏人氏に、エストニアの何がすごいのか、解説していただきます。 最近IT分野で何かと話題に上がるエストニアですが、皆さんは「エストニア」という単語をインターネットで検索したことはありますか。IT感度の高い方ならすでにさまざまな記事をお読みになっていることと思います。まだ調べたことのない方のために、もう一度検索をしてみると
省庁職員5万人を対象に「標的型攻撃」訓練、偽のウイルスメールを送信
政府は2011年10月7日、情報セキュリティ政策会議（議長は藤村修官房長官）を開き、政府機関の職員およそ5万人に対して、「標的型不審メール訓練」を実施することを決めた。 標的型不審メール訓練とは、標的型攻撃の被害に遭わないために実施する模擬訓練。訓練期間は2011年10月から12月まで。対象となるのは内閣官房など12の政府機関の職員およそ5万人。 標的型攻撃とは、特定の企業や団体を狙った攻撃。標的型攻撃の多くでは、ウイルス添付メールが使われる。攻撃者は、標的とした企業の社員にウイルス添付メールを送信し、“言葉巧み”にウイルスを実行させる。具体的には、メールの送信者や件名などを偽装するとともに、添付したウイルスを有用なファイルに見せかける。 今回の模擬訓練の狙いは、このようなウイルス添付メールにだまされないようにすること。訓練では、標的型攻撃で用いられるようなウイルス添付メールを模擬した無害
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」について
政府機関（各府省庁）の情報セキュリティ対策については、１）情報セキュリティ水準の高い省庁と低い省庁の格差が大きい、２）急激に変化するIT環境に対応した情報セキュリティ対策を実施する人材が全体的に不足している等の問題が指摘されています。［参考資料］ また、昨今、政府機関へのサービス不能（DoS）攻撃が増加し、国内の企業等においては、重要情報の漏洩問題が相次ぐなど、情報セキュリティ関連の事故が多発している状況にあります。 こうした状況を受けて、まず、平成17年9月15日、情報セキュリティ政策会議第2回会合において、「政府機関の情報セキュリティ対策の強化に関する基本方針」及び「政府機関の情報セキュリティ対策における統一基準の策定と運用等に関する指針」が決定されるとともに、政府機関全体として統一的にとるべき対策のうち、緊急性の高いものについて定めた「政府機関の情報セキュリティのための統一基準（20
「情報システムに係る政府機関におけるセキュリティ要件策定マニュアル」（案）に関する意見の募集
「情報システムに係る政府機関におけるセキュリティ要件策定マニュアル」（案）に関する意見の募集（終了しました） 平成２３年１月３１日 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ） 政府機関の情報システムにおいて適切に情報セキュリティ対策を講じるためには、情報システムのライフサイクル（企画・設計・開発・運用・廃棄）における企画段階から情報セキュリティの観点を意識し、調達仕様にセキュリティ要件を適切に組み込むことが求められます。 また、調達仕様におけるセキュリティ要件の曖昧さや過不足は調達側と供給側の相互理解と合意形成を阻害し、調達側と供給側の双方に不利益を発生させる要因となります。 このような問題意識を受けて、経験・知見を有する有識者やベンダーを交えた「情報セキュリティを企画・設計段階から確保するための方策（SBD: Security By Design）に係る検討会」が設置され、行政情報シス
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「情報セキュリティ２０１１」（案）に関する意見の募集（終了しました）
http://blogs.forrester.com/jonathan_penn/11-05-12-what_the_new_white_house_cybersecurity_proposal_means_for_the_it_security_industry_businesses_and_co
