政府機関(各府省庁)の情報セキュリティ対策については、1)情報セキュリティ水準の高い省庁と低い省庁の格差が大きい、2)急激に変化するIT環境に対応した情報セキュリティ対策を実施する人材が全体的に不足している等の問題が指摘されています。[参考資料] また、昨今、政府機関へのサービス不能(DoS)攻撃が増加し、国内の企業等においては、重要情報の漏洩問題が相次ぐなど、情報セキュリティ関連の事故が多発している状況にあります。 こうした状況を受けて、まず、平成17年9月15日、情報セキュリティ政策会議第2回会合において、「政府機関の情報セキュリティ対策の強化に関する基本方針」及び「政府機関の情報セキュリティ対策における統一基準の策定と運用等に関する指針」が決定されるとともに、政府機関全体として統一的にとるべき対策のうち、緊急性の高いものについて定めた「政府機関の情報セキュリティのための統一基準(20
「情報システムに係る政府機関におけるセキュリティ要件策定マニュアル」(案)に関する意見の募集(終了しました) 平成23年1月31日 内閣官房情報セキュリティセンター(NISC) 政府機関の情報システムにおいて適切に情報セキュリティ対策を講じるためには、情報システムのライフサイクル(企画・設計・開発・運用・廃棄)における企画段階から情報セキュリティの観点を意識し、調達仕様にセキュリティ要件を適切に組み込むことが求められます。 また、調達仕様におけるセキュリティ要件の曖昧さや過不足は調達側と供給側の相互理解と合意形成を阻害し、調達側と供給側の双方に不利益を発生させる要因となります。 このような問題意識を受けて、経験・知見を有する有識者やベンダーを交えた「情報セキュリティを企画・設計段階から確保するための方策(SBD: Security By Design)に係る検討会」が設置され、行政情報シス
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