国内IoT市場は5年以内に12兆円規模へ、IDCが予測 | IoT NEWS
【概要】 ■国内IoT市場は2022年まで年間平均成長率14.9％で成長し、市場規模は12兆円に達する ■予測期間後半には、個人消費者のIoT支出額が全産業のトップ5にランクインする。牽引するのは宅内の家電／HVACの利用を最適化する「スマートホーム」関連のユースケース ■「IoT Gravity」による、各産業で個別に活動するIoTユーザー／ベンダー、産業間で分断されているデータ、知見、ノウハウの融合が、IoT市場拡大に大きく寄与する IDC Japan 株式会社は、国内IoT市場におけるユースケース（用途）別／産業分野別の予測を発表した。国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2017年の実績は6兆2,286億円であり、その後14.9％の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）で成長し、2022年には12兆4,634億円に達するという。
BYODは2018年に市民権を得る――NRIの将来予測
野村総合研究所は、2018年度までの「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」をとりまとめた。 個人が所有するスマートフォンやタブレット端末などの情報機器を業務に利用する「BYOD」が、2018年に本格普及期を迎えるという。野村総合研究所（NRI）は5月21日、「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」を発表し、BYODが「市民権」を得るとの見通しを示した。 それによると、まず2013～14年度は「BYOD黎明期」と位置付けられ、多くの企業が社員のモバイルワークを支援する手段の一つとして、BYODの採用を検討するという。しかし、セキュリティリスクへの考慮から、メールを利用した連絡網の確保や情報共有などにとどまる。技術面ではMDM（モバイル端末管理）やネットワークアクセス制御が広がるものの、まだ多くのMDMが公私利用を分離しての
IT部門の“責任”がユーザーにシフトする――ガートナーが示す2012年の展望
ITのコンシューマー化やクラウドの流行は、IT部門が従来管理していた責任や予算をユーザー側にシフトさせ、IT部門がこれに適応できなければ時代に取り残されてしまうという。 ガートナー ジャパンは12月14日、2012年以降に企業のIT部門やユーザーに影響を与える予測や展望を取りまとめたレポート「Gartner Predicts 2012」を発表した。ITのコンシューマー化やクラウドの流行は、IT予算や責任がIT部門の管理下から外部にシフトしてことを示すものだとしている。 同社が発表した2012年の展望は以下の通り。 2015年までに、低コストクラウドサービスがアウトソーシング大手企業の収益の最大15％まで食い込む 2013年には消費者向けソーシャルネットワークへの投資バブルが、2014年にはエンタープライズ・ソーシャル・ソフトウェア・ベンダーへの投資バブルがはじける 2016年までに、企業に
OSS市場が景気後退で急拡大。年平均22％で成長するとIDCが予測 － Blog on Publickey
オープンソースソフトウェア（以下OSS）の市場は、景気後退の中で大幅に拡大すると、米調査会社IDCが7月29日に発表したレポート「Open Source Software Market Accelerated by Economy and Increased Acceptance From Enterprise Buyers, IDC Finds」で報告されています。 報告では、ワールドワイドでOSSがもたらす収益が2013年まで年平均22.4％ずつ成長し、81億ドル（約8100億円）に達すると予想されています。 これらの数字は昨年の予想を上回っており、その理由としてIDCでは、以前予想していたより速いペースでOSSが支持されるようになっていること、特に2008年の終わりには景気後退がOSSへの理解や採用を促進することになったことなどを挙げています。 特に、IBM、サン・マイクロシステムズ
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