緊急事態宣言の対象となった東京都だが、都内企業の3割弱がテレワークを実施しており、2割近くが検討中であるとの調査結果を東京商工会議所が取りまとめた。体制整備の遅れや機器の調達、セキュリティなどが実施に向けた課題となっている。 同商工会議所が、3月13日から同月31日にかけて会員企業を対象に新型コロナウイルス感染症の取り組み状況について調査を実施したもの。ファックスやメールで1万3297件の調査票を送付。1333社が回答した。 テレワークを実施している企業は26.0%。19.5%が実施について検討中だという。従業員数が多いほど実施率が高く、300人以上の企業では57.1%が実施中としており、14.3%が検討を進めていた。 一方50人未満では、実施中の企業は14.4%。検討中の企業も17.9%で、あわせて3割ほどにとどまる。 業種で見ると、情報通信や貿易などのセクターでは、半数以上が実施済みと
経済産業省は、「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク案」を策定した。パブリックコメントを実施し、国内外から広く意見を募集する。 同省では有識者によるタスクフォースを設置。「Society 5.0」「Connected Industries」において、データの信頼性を確保する必要があり、リスク対策が求められるとして同フレームワークを取りまとめた。 同省では、あらたな産業社会でセキュリティを確保するため、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)」を2019年4月に策定しているが、同フレームワークにおいてフィジカル空間の「第1層」とサイバー空間をの「第3層」が接続される「第2層」に着目。 フィジカル空間とサイバー空間を接続するIoT機器や関連システムは、多様な環境で利用されることが想定されるが、これらにおいてデータのやりとりに信頼性の確保が求められると指摘。
奈良県は、他職員のワンタイムパスワードトークンを盗み、庁内ネットワークに不正アクセスした職員に懲戒免職処分を実施した。 同県によれば、県土マネジメント部の職員が、8月31日に他職員の机からワンタイムパスワードの生成器を盗み、9月20日に同職員へなりすまして不正アクセスを行ったとして、窃盗と不正アクセスの容疑で逮捕された。 さらに捜査の過程で、盗撮行為を行っていたことも判明。略式起訴され、罰金70万円が言い渡されている。 一連の問題を受け、同県では同職員を12月7日付けで懲戒免職とする処分を実施した。 (Security NEXT - 2018/12/17 ) ツイート
多数IoT機器で採用されている無線通信のプロトコル「Z-Wave」において、一部ペアリング時のプロセスに脆弱性が存在し、通信が保護されないおそれがあることがわかった。 Pen Test Partnersが、「Z-Wave」でペアリングを行う際、デバイス間で通信に利用するキーの交換プロセスにおける問題を指摘したもの。 「Z-Wave」では、機器間でキーをペアリングする際に脆弱なキーを利用していることが指摘され、2013年により安全なキーを用いるセキュリティフレームワーク「S2(Security 2)」を発表してセキュリティの強化を図ったが、「S2」対応機器でも下位互換性のため、ペアリング時に脆弱な「S0(Security 0)」へとダウングレードされるおそれがあることが判明したという。 同社がテストに用いたスマートキーにおいても、「S2」に対応しているものの、「S0」のみサポートしている機器
カスペルスキーは、2017年上半期において、同社製品が保護している産業用制御システムの37.6%で攻撃を検知したことを明らかにした。 同社によれば、2017年上半期において、同社製品が保護する制御システムのうち、37.6%で攻撃を検知。2016年下半期からは1.6ポイント減となった。 「ベトナム」では71%に及び、「アルジェリア(67.1%)」「モロッコ(65.4%)」「インドネシア(58.7%)」「中国(57.1%)」のほか、上位10カ国では半数以上の端末で攻撃を検知したという。 制御システムの20.4%では、悪意あるウェブサイトなどへのアクセスなどにより、インターネット経由でマルウェアがダウンロードされていた。リムーバブルメディア経由の検知が9.6%、メールが3.9%だった。 日本国内に目を移すと、21.9%の制御システムで攻撃を検知。10%の端末でメールによりマルウェアが届いていたほ
Infineon Technologiesが提供する「RSA暗号ライブラリ」に、脆弱な鍵ペアを生成する脆弱性が存在することがわかった。ハードウェアなど影響が多岐にわたるおそれがある。 「同1.02.013」で生成したプライベート鍵が、公開鍵から容易に解析されるおそれがある脆弱性「CVE-2017-15361」が明らかとなったもの。 暗号化されたデータの復号や署名の偽造など、悪用されるおそれがある。 脆弱性は同ライブラリに起因するもので、RSA暗号そのものの危殆化ではなく、ほかのデバイスやライブラリなど、同ライブラリ以外によって生成されたRSAキーであれば、同ライブラリでも安全に扱うことができるとしている。
JPCERTコーディネーションセンターは、サイバー攻撃で実際に利用された代表的なツールや、それらツールが実行された痕跡を調査し、報告書として公開した。インシデントを想定した事前対策や、発生時の調査などに活用できるとしている。 同センターが今回公開した「インシデント調査のための攻撃ツール等の実行痕跡調査に関する報告書」は、組織ネットワーク内におけるインシデント発生時において、多岐にわたるシステムを効率良く調査できるよう、サイバー攻撃に用いられる代表的なツールや、それらツールを実行した際にのこされるログについて調査し、まとめたもの。 コマンド実行をはじめ、パスワードやハッシュの入手、通信の不正中継、リモートログイン、権限の昇格、アカウントの奪取など、実際に同センターが対応したインシデント調査で攻撃者の利用を確認した44種類のツールを選定、解説した。 攻撃時にのこるログにくわえ、攻撃を想定し、イ
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