ロイヤリティ マーケティング、ポンタのバッジを集めるO2Oアプリ「Pontaタイム」を公開
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは8月7日、スマートフォン向け無料アプリ「Pontaタイム（ポンタイム）」を公開した。Android版のみの公開となるが、iOS版についても近日中に公開する。 Pontaタイムは、サービスキャラクターである「ポンタ」の暮らすポンタウンの中で、ユーザーが「バッジ」を集めて遊ぶことで、Pontaポイントを獲得できるゲーミフィケーション型のO2Oアプリ。 アプリを起動しているとランダムで表示される「ハッパー」をタッチする、Ponta提携社の店舗でPontaカードを利用して買い物をする、といった特定の条件をクリアすることで、さまざまな「バッジ」を集めることができる。バッジは現在約80種類。今後は提携各社のキャラクターやキャンペーン企画バッジなども用意される。 バッジを獲得した際や特定のバッジをそろえた際には、「おこづ
「LINE」が2億ユーザーを突破--公開から2年と1カ月で
LINEは7月23日、無料通話・メッセージアプリ「LINE（ライン）」の世界での登録ユーザー数が、7月21日時点で2億人を突破したことを発表した。2011年6月23日にサービスを開始して約2年と1カ月での達成となる。なお、1月18日の1億ユーザー突破から約半年で新たに1億ユーザーが登録したことになる。 同社によれば、アジア地域では新たにインドやフィリピンなどでユーザーが伸びており、ヨーロッパ地域ではスペイン、南米地域ではブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、ペルーなどでユーザーが拡大しているという。今後は、各国の地域性や文化に根付いた公式アカウントやスタンプのローカライズも、これまで以上に積極的に推進していくとしている。 また日本では安心・安全に向けた取り組みとして、KDDIと進めてきた年齢確認サービスを活用して18歳未満のユーザーのID検索を禁止する機能を、9月をめどにすべての通
Facebook、フィーチャーフォン用アプリの月間利用者が1億人に
Facebookは米国時間7月21日、モバイル機器から同サイトを利用するユーザーの数がこれまでの最高を記録したことを明らかにした。 同社は、Facebookアプリケーション「Facebook for Every Phone」の月間ユーザー数が1億人を超えたと発表した。フィーチャーフォン利用者は、2011年に提供が始まった同アプリケーションを使って、携帯電話から「News Feed」「Messenger」「Photo」などにアクセスできる。新規ユーザーもフィーチャーフォンから登録して友人を探すことができる。 フィーチャーフォンはスマートフォンと基本的な機能しか持たない携帯電話との中間に位置する製品だ。スマートフォンと異なるところを具体的に挙げると、大半のフィーチャーフォンは他のデバイスと一括同期できない点や、サードパーティーのアプリケーションをユーザーがダウンロードできない点などだ。それでも
多様化するショッピング--O2Oとネットスーパーの伸び、「Amazon Fresh」への期待
日々の食料品を買い求める際に、多くの人に利用されているスーパーマーケットは、イトーヨーカドーやイオンなどといった全国展開する大型店舗から、地域に密着したものまで、さまざまな店舗が存在している。そのスーパーマーケットは今、実店舗での販売に加え、ネットスーパーと呼ばれる宅配サービスを加速化し、利便性をより高める動きを見せている。 実際、飲料系や油、醤油など、重くて運びにくい商品を自宅に届けてくれるサービスは、非常にありがたい存在である。また一定額以上の買い物をすると送料無料になるといったサービスもあり、まとめ買いをする際などは非常に嬉しく感じてしまう。今後高齢社会を迎えるにあたっては、その利用方法をどのように覚えてもらうかといった課題はあるものの、高いニーズが期待されるサービスであり、さらに利用が伸びるものと推測される。 ネットスーパーの伸び、自分で選びたい人向けのO2Oサービス 国内における
コロプラとKDDI、位置情報データを使って観光動態を分析
コロプラは7月18日、KDDIと共同で位置情報ビッグデータを観光支援や地域振興に活用する観光動態分析の実証実験をすると発表した。対象期間は、7月18日から9月末まで。今回の実証実験では、三重県伊勢市、埼玉県、徳島県の3自治体と協力し、観光客の位置情報ビッグデータをもとに、移動、滞在傾向を分析して活用する。 実験では、位置情報データの利用などに同意したauスマートフォンユーザーの情報を取得。KDDIは分析に必要な位置情報データのみを抽出し、誰の情報であるかわからない形式に加工した上でコロプラに提供する。コロプラは授受したデータを統計的に分析し、レポート化し協力自治体へ提供する。 位置情報のビッグデータを活用して、たとえば、観光エリアへの流入経路や利用した交通手段の傾向を分析し、より安心かつ快適に観光を楽しめる交通環境に整備したり、観光エリアの周辺地域を含めた人口動態を分析して、レジャーや宿泊
国内の2015年までのO2O市場を予測
TIプランニング（本社：東京都新宿区、代表取締役：池谷貴）は、O2Oシステムの提供企業、実際に顧客向けにサービスを提供する関連企業数社にヒアリングを行い、「O2O（Online to Offline：オンライン・トゥ・オフライン）」の今後の普及予測を行いました。 TIプランニングは、O2Oシステムの提供企業、実際に顧客向けにサービスを提供する関連企業数社にヒアリングを行い、「O2O（Online to Offline：オンライン・トゥ・オフライン）」※の今後の普及予測を行いました。 現在のO2Oでは、オンラインからリアル店舗への誘導が注目されているが、オフラインからオンラインという流れもあると考えるため、「Online→Offline」および「Offline→Online」の予測を行っています。 現状、オンラインからオフラインへの誘導については、飲食、小売、旅行・交通、趣味、クレジットカー
楽天、スマートフォンを使ったカード決済に参入--「楽天スマートペイ」を開始
楽天は12月6日、スマートフォンを使ったクレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」の提供を開始した。10月末より一部店舗等での試験運用と店舗向けの先行登録を受け付けていたが、サイトをオープンして正式にサービスを開始する。 米国やカナダでサービスを提供する「Square」や米国やカナダ、香港、オーストラリア、日本でサービスを展開する「PayPal Here」、日本のスタートアップが展開する「Coiney」などと同様に、専用のカードリーダーをスマートフォンやタブレットのイヤフォンジャックに差し込み、専用アプリを通じてクレジットカードでの決済が可能となる。 初期費用はカードリーダーを含めて2980円。最短3営業日で審査を実施。楽天銀行の口座であれば最短翌日で現金入金を実現する。決済手数料は決済金額の4.9％。これまでクレジットカード決済を導入できなかった中小の小売店や飲食店などをターゲット
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