中部電力は健康経営の一環として、従業員に対して米グーグルのウエアラブルデバイス「Fitbit(フィットビット)」を配布している。自分の健康データを見える化することで、健康維持・増進に向けた行動変容につなげてもらうのが主な狙いだ。ただ利用し続けるうちに、Fitbitは健康面以外でも経営に貢献すると分かってきた。「健康な人を置き去りにしていた」中電がFitbitを配布したのは2022年2月から3
![中部電力が社員にFitbit 健康増進だけじゃない効果 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/225931a282c4a49d20d616c9f85e1cebf59e559d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2911436027012023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D458b1e48e5cb1f1b7a5788ceb7316277)
日本維新の会の藤田文武幹事長は16日の記者会見で、同党の岬麻紀衆院議員を厳重注意したと話した。岬氏は2019年参院選での選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして刑事告発された。岬氏は記者会見に同席し、自身の経歴詐称は否定した。「当時の私の認識と
日銀は27~28日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を維持する方針を決めた。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)を毎営業日実施することも決めた。28日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)は2022年度の物価上昇率見通しを従来の1.1%から1.9%に引き上げたが、日銀は物価上昇は一時的との見方を崩さず、現行の金融政策を堅持する意向だ。日銀は長期
公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、2022年度補正予算案の編成をめぐり「(指示が)ゴールデンウイーク(GW)が明けてからでは間に合わない」と話した。国会提出や審議に時間がかかると指摘した。今国
公明党の山口那津男代表は31日の党会合で、政府が4月にまとめる物価高対策の財源が不足したら「政権の責任につながってくる」と述べた。政府は2022年度予算の予備費を財源に見込む。山口氏は不足に備え22年度補正予算案を今国会で成立させるべきだと改めて訴えた。山口氏は参院選のあとの臨時国会まで
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