白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている…

原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災

若年で発症することが多い「１型糖尿病」の患者９人が、症状の改善が見られないのに障害基礎年金の支給を打ち切った国の処分は違法として処分取り消しを求めた訴訟で、国は処分を違法とした大阪地裁判決を受け入れて控訴を断念した一方で、支給を再開しない方針を固めた。 １１日の判決は、患者は年金支給を前提に生活設計をしており、支給停止は重大な不利益処分にあたると指摘。不利益処分には理由を示さなければならないと定めた行政手続法に違反しているとして、処分を取り消した。しかし、９人が支給対象となるかは言及していなかった。 厚生労働省によると、控訴は断念したが、９人全員に改めて年金を支給しない処分を出し、処分理由を詳しく記した通知を５月にも送るとしている。 原告側弁護団は「国の方針は早期救済を期待した判決をふみにじる不当かつ背信的なもの」として強く抗議。再び支給停止処分が出た場合、改めて提訴する方針だという。（大

東京・池袋で１９日昼、８７歳の男性が運転する車に通行人が次々とはねられ、３１歳の母親と３歳の娘が死亡した。運転していた飯塚幸三さんは周囲に運転をやめる意思を示したことがあったという。 飯塚さんと同じマンションの住人男性は今年、飯塚さんが駐車場にうまく車を止められず、前後に何度も動かす様子を見たという。「奥さんが外に出て『もっとハンドル切って』などとやっていた」。男性は「事故を心配していた。ショックです」。飯塚さんは１年ほど前、男性に「運転をやめる」と話していたといい、最近は足を悪くし、杖を使って外出していたという。関係者によると、飯塚さんは旧通産省の元工業技術院長で、農機大手クボタの副社長も務めていた。 目撃者は事故前後の様子を証言した。 午後０時２０分すぎ、近くの自動車販売店に勤務する女性（２４）は、「キーッ」というタイヤと路面がこすれるような音を聞いた。店内からガラス越しに、シルバーの

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韓国の２０１８平昌記念財団は２日、昨年２月の平昌五輪スピードスケート女子５００メートルで金メダルに輝いた小平奈緒選手と同２位の李相花（イサンファ）選手に「韓日友情賞」を授与すると発表した。ソウルで７日に開く授賞式に両選手を招くという。 平昌五輪ではレース後、小平選手が３連覇を逃して泣く李選手を抱きかかえて「チャレッソ（よく頑張ったね）」とねぎらった場面が、「メダルの色を超えた友情物語」として話題になった。 財団は平昌五輪の大会組織委員会を母体に３月２５日に設立。五輪のレガシーを後世に伝える事業の一つとして、両選手を顕彰することにしたという。 財団の柳承敏理事長は「２人の友情は財団が目指す五輪精神を象徴している。授賞式をきっかけに、日本とスポーツ交流や民間交流が拡大することを希望している」としている。（ソウル＝武田肇）

携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、社員４６１３人に対して未払いの残業代が計約６億７千万円あったと発表した。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したという。 同社によると、２０１５年９月に入社２年目の２０代社員が自殺し、１８年５月に労働基準監督署から労災と認定された。１カ月あたり９０時間を超える時間外労働が確認された。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断された。 同社は社員が自殺した後の１７年９月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した４６１３人に、１５～１６年度分の未払い残業代計約６億７千万円を１７年１１月に支払った。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていたが

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日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

日本体操協会は９日、理事会を開き、リオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（１９）が「パワーハラスメントを受けた」と塚原光男副会長（７１）と塚原千恵子・女子強化本部長（７１）を告発した問題で、宮川選手の一部の言動が千恵子強化本部長の名誉を傷つけたなどとして、宮川選手に反省文の提出を求めることを決めた。

横畠裕介内閣法制局長官が６日の参院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏に「（国会の機能は）このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と答弁した。野党の抗議で審議は一時中断。横畠氏は答弁を撤回した。 小西氏が「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする（政府が閣議決定した）答弁（書）があることを確認してほしい」と質問。横畠氏は「国会が一定の監督的な機能はある」と認めた上で、「声を荒らげて」と小西氏を皮肉ったような発言をした。 その後、横畠氏は「委員会で判断するべきことがらについて評価的なことを申し上げたことは越権であり、おわびして撤回する」と述べた。 小西氏は「撤回を受ける」としつつ、「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのを初めて聞いた」と指摘した。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

沖縄県民投票は２４日、投票され、午後８時で投票を締め切った。朝日新聞が実施した出口調査では、埋め立てに「反対」を投票した人は７割に及び、投票率も加味すると、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超える可能性がある。 知事が首相らに結果を通知する投票資格者総数の４分の１も大きく超えそうで、玉城氏は近く、「辺野古反対」の民意を安倍晋三首相に伝える。 県民投票は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つから選ぶ。開票は、多くの市町村で午後９時から始まり、深夜には大勢が判明する見通し。

自民党の伊吹文明元衆院議長は２１日、同党二階派の会合で「いろんなことあるけれど、問題にならないようにやらなきゃだめだ。やるにしても」と述べた。同派を率いる二階俊博幹事長が、準強制性交容疑で告訴された同派の田畑毅衆院議員について陳謝した後を受けた発言だった。同派幹部は発言の趣旨について「（政治）全体のことについて言ったんであって、田畑氏のことではない」と記者団に説明した。

安倍晋三首相が１０日の自民党大会で、自衛隊を憲法に明記する改憲の必要性を訴えた。その中で「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と指摘。本当に６割以上の都道府県が拒否し、その状況を変えるために憲法を改正しなければならないのか。ファクトチェックしてみた。 安倍晋三首相の発言　「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」（１０日、自民党大会で）　首相は１月３０日の衆院本会議でも同様の発言をしている。１０日の自民党大会では「都道府県の６割以上」と述べたが、岩屋

〈２０１７年２月９日、朝日新聞が国有地の売却問題を報道。国会で野党の追及が始まった。当初、「妻から学園の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していた安倍首相は２月下旬、籠池前理事長の評価を「非常にしつこい」と一変させた〉　初めは安倍首相がしっかり答弁してくれてありがたいと思っていた。「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」という答弁も「政治家だからそう言うかもしれない」と好意的にとらえていた。 だが、「しつこい」という発言を聞いて、僕を切ろうとしていると感じた。ここら辺りで、僕の気持ちは確実に、がばあっと反転した。安倍首相は国民の目もくらましている。大変なことになっていくと思った。 「はしご外された」 〈小学校の開校は危うくなった。３月上旬、小学校の建設費をめぐって複数の契約書の存在が明らかになるなどし、大阪府教育庁が小学校を「不認可」とする方針に転じた〉　自分が知ら

「最後の１カ月間の延命治療はやめませんか？」。人生の最終段階「終末期」をめぐって、コスト削減と結びついた発言がやまない。これを、「最近はやりの『ポピュリズム医療政策』にのせられた論」と話すのが、政府の社会保障国民会議で委員を務めた権丈善一・慶応大商学部教授（社会保障・経済政策）だ。話は医療や介護の行く末にも及び、「費用を削減すべきだ」との論調にも疑問を呈した。 ――文芸誌「文学界」（１月号）で、落合陽一氏と、古市憲寿氏が「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題された対談をしました。その中で古市氏は「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の１カ月」と述べています。これは事実なのですか。 「素人が医療問題に触れて最初にはまるところですね（笑）。亡くなる１カ月前の医療費は全体の３％程度だというエビデンスがあることは、この問題に関わる人はみんな知っている。医療費の単価は全体的に上がるので

安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）

２８日午前１１時５０分ごろ、三重県名張市希央台５番町の洋菓子店「パティスリージョリオン」に、同市の男性（６９）運転の乗用車がガラスドアを破って突っ込んだ。車は店内のショーケースに達し、女性従業員（２８）が足などに軽傷を負った。店内に客はおらず、男性にけがはなかった。 名張署によると、男性は「ブレーキを踏もうと思って、アクセルを踏んでしまった」などと話しているといい、運転ミスが原因とみている。現場はマンション１階に洋菓子店と美容院が出店し、来店客用の駐車場にはタイヤ止めが設置されている。 現場では、５日午後２時過ぎにも同市の女性（６９）運転の車が洋菓子店の入り口や駐車中の車に衝突し、美容院に突っ込む事故が発生。女性は「アクセルを踏みすぎた」などと話したという。洋菓子店はガラスやドアを取り換え、２４日に営業を再開したばかりだった。社長の男性は「楽しみにしている客もいて再開したのに、残念としか言