東日本大震災にともなう原子力発電所事故を受けて、中国では放射能汚染への警戒感が高まり、「放射能防止グッズ」の売れ行きが伸びている。「特殊処理住宅」も　中国紙、東南快報（電子版）によると、ネット通販大手のタオバオ（淘宝網）では、地震が発生した３月１１日から、防災グッズの売れ行きが急激に増えた。地震対策用の防災袋や救難信号用のシグナルミラー、避難用ロープ、保温シートといった商品が人気を集めているほか、妊婦用の放射能防護服など、「放射能防止効果」をうたっている商品の売れ行きが好調という。　放射能測定器も人気商品のひとつだ。「２０００元（約２万５６６０円）を超える測定器のネット販売が右肩上がりとなり、家庭用の電磁放射線測定器も好調な売れ行き」（南方都市報、電子版）だ。買い手は中国在住の日本人や、日本へ郵送目的で購入する中国人が中心だが、中国国内で使用するために中国人が購入するケースも少なくないとい

ロイター通信によると、イエメンの首都サヌアなどで１６日、サレハ大統領の辞任を求める女性らによる大規模なデモが行われた。シリア北西部バニヤスでも同日、民主化を求める女性ら１０００人以上がデモ行進した。　イエメンのデモは、サレハ大統領が１５日の演説で反政府デモに参加している女性らについてイスラム教に反すると述べたことに抗議して行われた。サヌアと南部タイズでそれぞれ約５０００人が「女性の名誉が傷つけられた」などと抗議の声を上げた。　また、バニヤスの人権活動家によると、現地では女性らが「われわれが求めているのは自由だ」と訴えながら行進した。シリアでは１３日にも、バニヤスに続く主要幹線道路を数千人の女性や子どもが占拠する抗議行動があった。（共同）