小型無人飛行機（ドローン）を悪用したテロへの対策として、警視庁は全国で初めて捕獲用のドローンを導入し、１２月中旬から運用を始める。来年３月までに機動隊の全１０隊に１台ずつ配備する予定。 警備部によると、六つの回転翼を持つ捕獲用ドローンは、取り付けた縦３メートル、横２メートルの網で不審なドローンを空中で絡め取る。官邸や国会議事堂、皇居などの重要施設を警備する部隊にまず１台を配備する。１０日に施行された改正航空法で定めた飛行禁止区域で、操縦者が警告に応じない場合に飛ばす。 首相官邸の屋上でドローンが見つかった今年４月の事件を受け、警視庁はドローンでドローンを捕獲する方法を検討。様々な実験を繰り返し、網で絡め取れば、落下して通行人らに直撃する危険性も低いと判断した。機動隊員数十人が１０月から操縦訓練を積んでいる。警備部幹部は「爆発物を積んだドローンによるテロの可能性もある。最悪の状態を想定しつつ

北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。

２０１５年12月22日、北京市第二中級人民法院は弁護士の浦志強（プー・チーチアン）に懲役３年、執行猶予３年の刑を言い渡した。その日の午後、彼は１年７カ月の間勾留された拘置所を出た。浦志強は中国の有名な人権派弁護士であり、89年の天安門事件では所属する中国政法大学で初めてハンストに参加した学生の１人でもある。 浦志強が天安門事件後、公安当局によって逮捕されずに済んだのは、当時、彼が学生リーダーではなく、さらに学内で教師や学生たちにかばわれたためだった。このことについて、私は以前「天安門事件で彼は幸いにも逮捕されなかった。今回はその『借金』を返したことになるのでは？」と冗談を言ったことがある。ただ、私はこうも考える。浦志強自身もこんな風に考えていたのではないか？　この種の「借金返済」の心の準備と覚悟はかなり前からあったのではないか？――と。 ２０１４年5月4日、天安門事件25周年の１カ月前の夜