ISO 27001 certified by BSI under certificate number IS 619805 for the information security management of Simeji
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中国で暮らしていて、いつも申し訳なく思うのは、ゴミを出す時だ。ああ、またこの大地を僕が汚してしまっている。ゴミの収集がせめて、例えば「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」「プラスチック」くらいにでも分別されていれば、そうは思わないだろう。それがこの地では(以前に住んだ桂林市でも南寧市でも、いま住んでいる梧州市でも)ゴミは一律にゴミ、すべて一緒くたなのだ。街中のゴミ箱は「回収できるゴミ」「回収できないゴミ」と分かれていたりするけど、収集の折は(僕が見た限りでは)どちらも一緒くたにして持って行く。 正月早々、薄汚い光景をお見せして恐縮だけど、写真は僕の住まいのゴミ置き場である。同じようなところがもう1カ所あり、周りの100世帯余りのアパートの住民が使っている。桶が3つ並んでいるけど、分別しているわけではない。生ゴミ、紙くず、プラスチック。瓶、缶、古い衣類や靴。さらには割れたコップなど危険物。ごっちゃに
ジャカルタで起きた爆弾テロ事件で、過激派組織IS=イスラミックステートのインドネシア支部を名乗る組織はインターネット上に犯行を認める声明を出し、「軍事作戦でインドネシアにいるISの兵士が、ジャカルタで有志連合の国民を狙って時限爆弾を仕掛け、4人の兵士が同時に自爆ベルトや銃で攻撃した」としています。
2015年夏に日本参入を表明したスマーティザン(Smartisan Technology、錘子科技)。2015年中の製品発表は間に合いませんでしたが、同社は日本語FacebookやTwitterアカウントを開設して日本参入の準備を行なっています。2015年12月29日には新たなフラグシップモデル「Smartisan T2」の発表会も開催。日本上陸が楽しみなメーカーです。 そのスマーティザンは2015年秋に約1万6500円(899元)という低価格ながら、CPUにSnapdragon 615、5.5インチフルHD(1080×1920ドット)ディスプレー、1300万画素背面カメラを搭載した最強のミッドレンジモデル「Smartisan JianGuo(ジェングオ、堅果手機)」を発売しました。JianGuoの意味は「ナッツ」、つまり木の実。豊富なカラバリも用意されたこの「ナッツ・スマホ」はSIMフリ
スマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」(裏口)があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 ( バイドゥ ) が提供するアンドロイド用アプリ「Simejiプライバシーロック」(SPL)。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約4500人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
1月11日、中国は株式市場の急落に危機感を募らせており、金融市場の監督で国務院に一段と大きな役割を与える方針だ。写真は杭州の証券会社で同日撮影(2016年 ロイター/China Daily) [北京 12日 ロイター] - 中国の国務院(内閣に相当・直属機関)が、金融規制当局の集約へ大きな一歩を踏み出した。国務院の監督権限を強化する方向だ。 金融当局の不手際により、経済政策運営に対する懸念が世界的に高まったとの見方が背景にある。関係筋が明らかにした。 規制当局の一本化には数年を要する可能性があるため、暫定措置として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がっている。 国務院は、金融担当部門の格上げに向けて作業部会を設置した。関係筋によると、国務院の幹部、肖捷氏が率いる見通しだ。 関係者は「指導部は株式市場の危機に大きな不快感を抱いている」と指摘。ただ、規制当局の一元化に時間がかかるため、暫定
人民元は売るべきか 長年の金融規制により投資好きになった中国人たちは、中国管制メディアの記事から真逆のイメージを受け取っている China Daily-REUTERS 「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか?」 これは2016年1月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。 「新年の第1週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか?」 記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず3万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2%で、4.5%の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが5%下がると考えれば十分に魅力的な商品
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