経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」は台湾の「ホンハイ精密工業」からの出資が完了したと発表しました。ホンハイグループからの出資は３８８８億円で、グループの戴正呉副総裁が近くシャープの新しい社長に就任し、シャープは、日本の大手電機メーカーでは初めて、外資の傘下で経営再建を目指すことになります。

＜８月に入って突然、尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫化している。エスカレートする異常事態に日本政府も危機感を募らせているが、中国はなぜこれほどの強硬姿勢に出ているのか。実は尖閣だけでなく、対韓国、南シナ海でも中国外交は"異例"尽くしの状態。その原因は、河北省の避暑地で行われている"夏休み中の井戸端会議"にある＞　（写真：後ろから、元総書記の胡錦濤と江沢民、現総書記の習近平、2014年撮影） 2016年８月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。 この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」（2016年８月９日付

北京にある日本大使館は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船による活動が活発化していることなどを受けて、「中国の世論が過熱しやすい状況にある」などとして、中国に住む日本人に対して慎重に行動するよう呼びかけるメールを配信しました。 さらに、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船による活動が活発化していることを受けて「中国の報道や世論が過熱しやすい状況にある」としたうえで、「不用意な政治的な言動により不測の事態に巻き込まれないよう慎重に行動してください」と呼びかけています。 一方で、「２０１２年９月に起きたような反日デモが発生するとの兆候は確認されていない」としています。 日本大使館では、日中関係などの情勢に応じて、これまでもたびたびこうした注意を呼びかけるメールを配信しています。