新型コロナウイルス対策で県外との往来の自粛を強く呼びかけている和歌山県は、県外ナンバーの車を使っている地元の人に、県内在住であることを示す確認書の交付を始めました。 このため和歌山県は７日から、希望するドライバーに、県内に住んでいることを示す確認書の交付を始めました。 Ａ４サイズの確認書には車両番号とともに「和歌山県内在住者です」と記載されていて、県では運転免許証などで住所を確認し、今後ナンバープレートを変更するよう伝えたうえで交付しています。 和歌山市にある県の海草振興局の窓口には多くの人が申請に訪れ、受け取った確認書を車のダッシュボードに置いていました。 県によりますと、初日の７日だけでおよそ400人から申請があったということです。 京都ナンバーの車を使用している和歌山市の55歳の男性は「県外在住と誤解されていたずらされないか不安だったので助かります」と話していました。 県政策審議課の

「新しい生活様式」にショックを受けた。そういう方は多いのではないだろうか。 安倍晋三首相は4日の記者会見で、緊急事態宣言を5月末まで延長することを発表した。そして、さらにその先の生活の見通しが示された。専門家会議が提言した「新しい生活様式」だ。 「新しい生活様式」とは、新規感染者数が減少し緊急事態宣言が終了した後、感染抑止と日常生活とを両立させるための手段だが、「買い物は1人、または少人数で。計画をたてて素早く済ます」「筋トレやヨガは自宅で」「歌や応援は十分な距離を取るか、オンライン」「食事は横並びで、おしゃべりは控えめに」「仕事はテレワークやローテーション勤務を推奨。会議はオンライン」といった、事細かな提案が続く。特に飲食店や小売店、スポーツジムなどの店舗経営者には、これでは緊急事態宣言がずっと続くようなものだと頭を抱えた人も多いだろう。 「観光地は人でいっぱい」1億5千万人が国内旅行

新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活を一変させた。収束後もすべてが元に戻るわけではなく、人、企業、国などが営みを続けるうえでの新たな「常識」となって定着しそうなものも多い。各地で芽吹いている「ニューノーマル」を追う。今回のテーマは「自給自足目指す中国ハイテク産業」。 1月23日から4月8日まで76日間に及んだ湖北省武漢市の都市封鎖。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため世界で最も厳格な人の移動と経済活動の制限が敷かれた。スーパーなど市民生活に必要な業種を除き、原則として企業活動は制限された。だが実はその中で、当局から特別許可を与えられ「例外」として稼働を続けた企業がある。 スマートフォンなどの記憶媒体として広く使われる基幹部品「NAND型フラッシュメモリー」を手掛ける、長江存儲科技（YMTC）。中国理系大学トップである清華大学系の紫光集団に属する国策半導体メーカーだ。 経済活動制限

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