中国独禁法の動向の紹介等に加え、2020年以降はコロナショックの国際経済法に与える影響を分析しています！ 2021年4月10日午前9時（日本時間10時）、国家市場監督管理総局（以下「市場総局」という。）は、2020年年末より調査していたアリババ集団による出店者に対する競合プラットフォームへの出店制限（いわゆる「二選一」）について、市場支配的地位の濫用の1類型である独占禁止法17条1項4号の取引先限定（日本独禁法上の「排他条件付取引」）に該当すると認定し、違法行為の停止を命ずるとともに、同集団の2019年度の中国域内売上高4557.12億元の4％に当たる182.28億元（1元＝16.7円のレート換算で約3044億円）の行政制裁金を課しました。これに加えて、二選一を超える非常にさまざまな事項について、行政指導も行っています。 行政処分決定書、行政指導書（2021年4月6日付）、両者を掲載した公

ワクチン接種が遅れるなか、日本各地で再び感染が拡大し始め、出口は一向に見えてこない　David Mareuil-Pool-REUTERS 中国が新型コロナウイルスを完全に抑え込めているのは、「デジタル監視国家」だからなのか。だとすれば、日本はそこから何を学べるのか――。 その疑問に答え、示唆を得るべくデータ共産主義の「正体」に迫ったのが、4月13日発売の「日本を置き去りにする デジタル先進国」特集（2021年4月20日号）。 だが中国に限らず、このコロナ禍は世界各地で国レベルの「デジタル力」を問う試金石となっている。 日本がデジタル化に遅れていることは言わずもがなだが、ほかには例えば、どこが「デジタル後進国」なのか。 接触確認や感染経路追跡、ワクチン接種証明......。コロナ禍で露呈した「落第生」を4カ国選び、その混乱ぶりを紹介する。 アメリカ 2020年の世界デジタル競争力ランキング第