HOME RESEARCH 研究テーマ RESEARCH研究テーマ 新型コロナ感染症 デモクラシー 地域経済と市民社会 科学技術 日本経済と持続可能な成長 アジア地域 日本と世界の課題2024 新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。 一覧を見る

＜新型コロナウイルスの流行が始まって2年。世界最大の人口を有しながら、感染者数を10万人と小規模に抑え込んできた中国の「成功」は、共産党の強権支配だからできるハイテク監視がなせる業だと日本では考えられているが、果たしてそうか。高口康太×山形浩生×高須正和の3氏による鼎談＞ ジャーナリストの高口康太氏が上梓した新刊『中国「コロナ封じ」の虚実――デジタル監視は14億人を統制できるか』（中公新書ラクレ）は、新型コロナウイルスの最初の流行地でありながら封じ込めに成功した中国について、社会体制、デジタル化、デマ対策など多方面から分析した本だ。 「専制政治が築いたハイテク監視社会でコロナを封じ込めた」と、日本で広く認識されている「中国の真実」は真実なのか。深圳の発展を通じて中国の社会や技術の変化を観察し続ける翻訳家の山形浩生氏、中国のメイカームーブメント（誰でもお金をかけず最新の技術を使ってものづくり

デジタル化への躊躇 デジタルに導かれる生活、中国の人々はこれをどう受け止めているのか。 人気女性作家の蒋方舟（ジャンファンシュウ）は、2020年7月放送のNHKスペシャル「巨龍・中国が変えゆく世界　“ポストコロナ”を迎える市民は」に出演。外出自粛やアプリによる行動記録などパンデミック前には考えもしなかったような制度が次々と導入され、かつそれに人々がすんなりと従っていることに驚いたと語った。デジタルで導かれる生活に向かって躊躇することなく猛進しているかに見える中国社会だが、「パンデミックに対抗するため」という錦の御旗を得て、一気に進展し、かつ人々が抵抗することなくすんなりと受け入れたことに危惧を呈したわけだ。そのうえで、どのような制度がいいのかは本来熟慮が必要であり、疫病流行時に慌てて考えるものではないと釘を刺している。 蒋は2015年12月から約1年間、国際交流基金に招聘されて日本に滞在し

いまだに世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルス。発端となった中国では権威主義的体制の下の人流抑制によっていちはやく「封じ込め」に成功したが、それにより国民の間では民主主義的体制への懐疑さえ生まれているという。 中国情勢に詳しいフリージャーナリスト、高口康太氏の著書『中国「コロナ封じ』の虚実 デジタル監視は14億人を統制できるか』（中央公論新社）では、習近平体制のもと「健康帝国」へと突き進む中国の深層に光を当てる。ここでは同書の一部を抜粋。新型コロナウイルス発生直後の中国で行われた「封じ込め」が成功した知られざる背景に迫る。（全2回の1回目／後編を読む） 膨大なイレギュラーケース 湖北省の約5800万人のロックダウン、中国14億人の外出規制――これらを指示することはたやすいが、違反者がいないかを監視し、かつ限りなく発生するイレギュラーケースを処理するにはおびただしい人員が必要となる。