森林由来のカーボンクレジット(削減量)を巡る日本経済新聞の調べで、発行後に運営や森林保護の責任主体がたびたび変わり、活動を止めた「幽霊事業」が中米地域で判明した。企業など買い手が参照する認証データベースが実態を反映していないこともわかった。古い情報に基づいて在庫が取引され、代金が森林保護に回らなくなっている。温暖化抑制への寄与度を見極められず、質の低いクレジットをつかむリスクが浮かんできた。(関連記事総合4面に
森林由来のカーボンクレジット(削減量)を巡る日本経済新聞の調べで、発行後に運営や森林保護の責任主体がたびたび変わり、活動を止めた「幽霊事業」が中米地域で判明した。企業など買い手が参照する認証データベースが実態を反映していないこともわかった。古い情報に基づいて在庫が取引され、代金が森林保護に回らなくなっている。温暖化抑制への寄与度を見極められず、質の低いクレジットをつかむリスクが浮かんできた。(関連記事総合4面に
2001年12月の中国WTO加盟から20年が経過した。この20年で中国は急速に経済発展を遂げ、2001年に日本の3割だったGDPは、2021年には日本の3倍となった。 WTO加盟当時の経緯はどのようなもので、中国のWTO加盟の成果をどう考えるか、日本の今後の対応はどうあるべきかについて、横浜国立大学の荒木一郎教授と津上工作室の津上俊哉代表にお話を伺った。当時、経済産業省通商政策局において、荒木氏はWTO加盟交渉を所管する公正貿易推進室長として、津上氏は中国を担当する北東アジア課長として、それぞれ中国加盟に携わっている。 中国WTO加盟の時系列 荒木: 私は中国のWTO加盟交渉時は公正貿易推進室長でしたが、加盟問題にはジュネーブのWTO事務局に勤務した 1995年〜1998年から関わっていました。 中華民国は、1944年のブレトンウッズ会議に参加していて、GATTの原締約国(設立当初の加盟国
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