そのようなスリランカの状況を見ていると、今後「第二、第三のスリランカ」が出現することが考えられる。3年目に入ったコロナ禍や、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻で、発展途上国はどこも経済危機に陥っているからだ。 途上国への投資をストップできない中国の立場 それでも中国は、広域経済圏「一帯一路」を掲げている手前、投資をストップするわけにいかない。実際、今年1月から5月までに、前年同期比9.4％増の527億元（約1兆800億円）も、「一帯一路」沿線国に投資しているのだ。 だがそうなると、「世界の銀行」と化している中国の「貸し倒れリスク」も、自ずと増していくことになる――。 昨年9月29日、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所が、中国の投資の実態をまとめた報告書を公表した。そこでは、中国が2000年から2017年までに世界145カ国で投資した計1万3427件のプロジェクトに

【新華社北京7月19日】中国の著名エコノミスト、任沢平氏が率いる研究チームはこのほど、「中国ユニコーン企業報告2022」を発表し、世界のユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業、1ドル＝約138円）が過去最多を更新し、国別では中米両国が引き続きリードを維持しているとした。 米調査会社CBインサイツの統計によると、世界のユニコーン企業数は2月時点で1千社を超えた。国別の上位5カ国は順に米国、中国、インド、英国、韓国で、うち中米が70%以上を占めた。中国のユニコーン企業数は4月時点で356社、評価額は総額9兆4千億元（1元＝約20円）に上っている。 世界のユニコーン企業の評価額は新たなレベルに達し、評価額の高い企業の存在感が増している。統計によると、「スーパーユニコーン」と呼ばれる評価額200億ドル超のユニコーン企業の合計評価額は全体の23%、評価額100億ドル超のユニコーン企業の合計