2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

大学のミスコン批判が相次いでいる。運営団体の不透明性や、ルッキズムに対する世間の注目が背景にある。そんな中、2020年に上智大のソフィア祭実行委員はミスコンを廃止。「ルッキズムやジェンダーの問題に向き合い多様性を尊重する新しいコンテストを開催する」と発表した。これらは朝日新聞、東京新聞など大手紙でも肯定的に報道され、期待が集まった一方で、実現性を疑問視する声も多く見られた。 そして11月3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けオンライン開催となったコンテスト。上智大学の学生である筆者も視聴したが、残念ながら充分に「多様性を尊重した」と言えるものでは無かったと思える。結局グランプリを取ったのは、ユニドル（学外にファンを持つ、アイドルのような活動をする女子大生グループ）として活動する美人の女子大生。なぜ、そのような結果となってしまったのか。そして、これからの時代のミスコンはどうあるべきなのか―

AmazonプライムのスターチャンネルEXで配信されている、『プロット・アゲンスト・アメリカ』は、フィリップ・ロスの歴史改変小説を原作とする全6話のドラマシリーズだ。 1940年のアメリカ大統領選で、共和党は正史のウェンデル・L・ウィルキーではなく、大西洋単独無着陸飛行で知られる飛行士チャールズ・リンドバーグを候補者とする。リンドバーグは親ナチスで、大戦への介入に消極的だったが、その彼が現役大統領のルーズベルトを破って当選してしまう。リンドバーグ政権の誕生によって、アメリカに住むユダヤ人たちの運命は翻弄されていく――。 とくに注意せずドラマを観ていてもわかることなのだが、この物語は、単なる歴史のifを描いたものではなく、現在のアメリカの政治状況を鏡のように映し出している。 原作小説は2004年、ブッシュ政権の時代に執筆された。しかしドラマ版では、これが2020年、トランプ政権下でのドラマで

韓国が検査をしっかりやり国際的に模範的な対応とされたことも、一部の人間たちにとって「検査抑制論」を拡散させる要因となった（photo by SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images） 前回までに3回（1，2，3）に渡って6月冒頭時点での日本の現状、合衆国の6月末時点でのウィルスへの敗北そして合衆国に一月遅れてウィルスとの闘いに惨敗の瀬戸際にある本邦についてその実態を統計で示しました。 本邦は、まだ巻き返しの可能性がありますが、合衆国とおなじ政府中枢のリーダーシップ不在、反科学バイアスに汚染された中央政府と地方行政府という深刻な手枷足枷に縛られており、合衆国の二の舞、いや実力の欠如から来るパンデミックへの対応能力の欠如も加わり、先の見通しはかなり暗いです。このままでは、筆者が2月末から指摘しつつけてきた「謎々効果」*以外は丸裸の処置無しになりそうです。

2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら

G’テレビ会談後の会見。ちなみに、G7の共同声明には五輪に関する記述なし（政府インターネットTVより） コロナウイルスへの対応に追われている（はずの）安倍首相。14日には国民に向けた会見、16日はG７初の電話による会談を行い、国内外で首相の言葉が報道されている。 しかし、国内主要メディアや官邸などの公式SNSで伝えられる勇ましい姿とは反対に、海外からの反応は冷ややかだ。 まずは出席した記者からも怒りの声があがった14日の会見。のちに「西日本新聞」によって、“追加で”質問を受けつけたのが「アングル」であったことが暴露されているが、この会見についての海外メディアの反応を見てみよう。まずは米「CNN」。（参照：西日本新聞） “コロナウイルスによるパンデミックの真っ只中で競技が実行される可能性に対して懸念が増しているが、日本の安倍晋三首相は東京五輪が今夏行われると主張した” Japanese pr

東日本大震災から丸９年の3月11日。被災地が鎮魂の祈りに満ちている日、国会の中は怒号が飛び交っていた。混乱の原因は、森まさこ法相（いわき市出身、福島県選出参議院議員）だ。 発端は2020年3月9日の参議院予算委員会。検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員に対して、森法相は問いの答えになっていない、トンでも発言をいきなりブッ飛ばしてきたのだ。 「東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から、国民が、市民が、避難していないなかで、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している十数人の方を、理由なく釈放して逃げたわけです」 続く3月11日の衆議院法務委員会では、山尾志桜里議員が、9日の発言の真意と事実関係を質問したのに対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。山尾議員は「ちょっと待ってくださいね。これが事実だという認識だと法務大臣として本当におっしゃった