【読売新聞】　林官房長官は３０日の記者会見で、男系男子による皇位継承を定めている皇室典範の改正を求めた国連女子差別撤廃委員会の勧告について、「大変遺憾だ」と述べ、委員会側に強く抗議した上で記述の削除を申し入れたことを明らかにした。

【読売新聞】　読売新聞社は２８～２９日、衆院選の結果を受けて緊急全国世論調査を実施した。自民、公明両党の与党が大幅に議席を減らして過半数を下回り、立憲民主党などの野党が躍進した結果について、「よかった」とした人は５８％で、「よくなか

【読売新聞】　立憲民主党は、衆院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込んだことを踏まえ、政権交代の実現に向けて野党勢力の結束に注力する。近く召集される特別国会の首相指名選挙で協力を得たい考えだが、鍵を握る国民民主党などは慎重姿勢を崩

【読売新聞】　大分２区では、１４選を目指した自民党前議員の衛藤征士郎さん（８３）が、立憲民主党前議員、無所属新人との三つどもえの争いに敗れた。旧安倍派で最高顧問を務めたベテランは、大分県佐伯市のホテルで「私の努力不足が全てだが、野党

【読売新聞】　第５０回衆院選は２７日投開票された。自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数４６５の過半数（２３３議席）に届かなかった。立憲民主党は、公示前から議席を大幅に増やした。今後、政権の枠組みを

【読売新聞】　高知県南国市は１７日、市の問い合わせ用メールアドレスに市役所や小中学校を爆破するとの予告メールが届いていたにもかかわらず、１７時間以上気づかず、最も早い予告時間を過ぎてからメールを確認したと発表した。県警によると午後６

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は１２日、ノーベル平和賞に決まった被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」の 箕牧 （ みまき ） 智之・代表委員（８２）の発言を非難す

【読売新聞】　「政治からの引退」を表明した日本維新の会の足立康史・前衆院議員（５８）が、衆院が解散した９日、読売新聞の取材に応じ、決断の理由を語った。 経産官僚から２０１２年の維新結党に参加し、大阪９区で初当選。２２年には党代表選で

【読売新聞】　大阪市立中学の１年生だった外国籍の男子生徒が、自身になりすましたＳＮＳアカウントを同級生に作られ、女子生徒にわいせつな画像を送られるいじめ被害を受けていたことがわかった。市が設置した第三者委員会が８日、調査報告書を公表

【読売新聞】　【深圳＝鈴木隆弘、北京＝吉永亜希子】中国広東省深圳市で、深圳日本人学校に登校中の男子児童（１０）が刺されて死亡した事件は２５日、発生から１週間となった。真相解明を求める日本側に対し、中国側は「偶発的な事件」と繰り返すだ

【読売新聞】　ネット通販アプリに登録するよう部下２１人を 執拗 （ しつよう ） に誘ったとして、兵庫県警が、本部警備部門の男性警視（５０歳代）を警務部長注意としていたことが、県警への情報公開請求でわかった。アプリは知人に紹介すると

【読売新聞】　日本維新の会で執行部の党運営に対する批判が強まっている。兵庫県議会で１９日に不信任決議が可決された斎藤元彦知事への対応が後手に回ったことに加え、党内で不祥事が相次いでいるためだ。 維新の藤田幹事長は同日夜、国会内で記者

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラや贈答品の受領などの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は５日、告発文書で指摘された県内の会社からコーヒーメーカーなどを受け取った原田剛治・産業労働部長の証人尋問を行った。 同社

【読売新聞】　自民党総裁選に出馬する小林鷹之・前経済安全保障相（４９）は４日、医療保険の利用状況を保険料に反映させる仕組みの導入を提案した。病院にかかる頻度の低い人の保険料を減らし、現役世代の社会保険料の負担軽減を図る狙いがある。

【読売新聞】　体調不良で寝ていた女子生徒の胸を触るなどしたとして、京都府教育委員会は２７日、府南部の府立高校に勤める男性教諭（６３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。 発表によると、男性教諭は７月８日、体調不良で気を失って

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたこと

【読売新聞】　【エルサレム＝作田総輝、ワシントン＝冨山優介】パレスチナ自治区ガザの学校を標的にしたイスラエル軍の空爆を巡り、欧州連合（ＥＵ）などから非難の声が上がっている。イスラエルの後ろ盾になっている米国も民間人の犠牲が出たことを

【読売新聞】　上級生からのいじめで不登校になったなどとして、宮城県加美町の小学校に通っていた男子児童の母親らが１９日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定し、第三者委員会による事実関係の調査を行うよう県と町の各教育委員会に

【読売新聞】　宮城県警察仙台北署は１日、仙台市青葉区、無職の女（６４）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、女は６月３０日午後４時１０分頃、同区栗生の公園で、同市の男児（１０）に金属バットを投げつけ、左膝に軽傷を負わせた疑い。「間違

【読売新聞】　自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた