＜携帯電話＞法改正で「不適切・不健全」販売はなくなるか （毎日新聞） - Yahoo!ニュース電気通信サービスにかかる消費者保護のための省令・告示案が総務省の審議会部会で諮問された。今年５月成立・公布の改正電気通信事業法関係省令に盛り込む予定で、現在パブリックコメントを募集している。法律は公布から１年以内、つまり２０１６年５月までに施行することになっている。一連の法改正で、携帯電話ショップや量販店、併売店では、契約時の説明や手続きが大きく変わる。具体的にどう変わるのかをお伝えしよう。【野村総合研究所上席コンサルタント・北俊一】 ◇強引な販売勧誘、契約ができなくなる 携帯電話を含む電気通信サービスの販売現場では、勧誘や契約への苦情、トラブルが絶えなかった。特に、高齢者宅への光ファイバーの電話勧誘販売や訪問販売では、悪質な事例が多く報告されている。 今回、光ファイバー、携帯電話サービス、CATVブロードバンドなどの電気通信サービス全般で、高齢者や未成年者、障害者など特に配慮が必要
