安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は22日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授(憲法)らは法案への理解を示した。 2004~06年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、「従来の政府解釈と集団的自衛権の行使を整合させようという政府の姿勢は一定の評価ができる」と述べた。その一方で、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする1972年の政府見解の結論部分「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」を変え、行使を容認した点を「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ」と問題視した。 さらに、集団的自衛権の行使は「進んで戦争に参加することで、国民を守るというより国民を危険にさらす結果し