スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか？という記録
by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The results are remarkable | Natalie Foster | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/dec/10/town-gives-families-500-dollars-month-result
「おカネをただで配りましょう」ベーシックインカム実験の結果はどうなった フィンランドからの報告（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度
働かなくても生活に必要な最低限のお金がもらえる「ベーシックインカム」を導入したオンタリオの住民たちは何を感じているのか？
by Sharon McCutcheon 政府が国民に対して生活に必要な最低限の資金を定期的に提供する、という社会保障制度が「ベーシックインカム」です。過去にはフィンランドでベーシックインカムの大規模試験が行われ、その結果、参加者のストレスや職探しのモチベーションに驚くべき変化が起こっていることが明らかになっていました。ベーシックインカムの試験導入が行われている土地はフィンランドだけでなく、カナダのオンタリオ州でも現在進行形で実施中とのことで、ここでも驚くべき成果が見られるそうです。 Inside Ontario’s Big, Bold Basic Income Experiment https://www.fastcompany.com/40532513/inside-ontarios-big-bold-basic-income-experiment オンタリオ州でベーシックインカムの試
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB
ソフトウェア・エンジニアから見た「機械化やAIによって豊かになった人間社会」のあるべき姿
大方の予想に反して、トランプ大統領が誕生してしまいました。私のように西海岸に暮らす人からみれば、トランプ氏は、都知事選におけるマック赤坂氏や外山恒一氏と同じような、絶対当選するはずのない「泡沫候補」でした。 予備選でトランプ氏が善戦しているのを見ても、「トランプ氏に投票するのは、騙されやすい人だけ。良識がある米国人は騙されない」と楽観視していました。 にも関わらずトランプ大統領が誕生してしまったのは、広がる一方の貧富の差に不満を持つ人が、中西部や南部に大量にいるからなのです。 ここ３０年ほどの情報・通信革命は、「生産性の向上」に大きく貢献しましたが、そのメリットを享受できるのは、一握りの資産家と高等教育を受けたエリートたちだけなのです。その結果大量に生まれた「現状に不満を持つ失業者や低賃金労働者」たちが、英国をEUから離脱させたし、トランプ大統領を誕生させてしまったのです。 そこで、ソフト
働き方革命とベーシックインカム 〜2%の人間が98%よりも稼ぐ時代 : B型だもの。
日本労働組合総連合会（連合）神津会長の「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」発言が年明け、絶賛炎上していた。（元インタビューの動画はこちら） 反論の内容としては、「頑張っても成果を出さなければ賃金は上がらない」「いつの時代の常識を語っているのか」「右肩上がりの経済成長を前提としている時点で時代遅れ」という趣旨が多かったが、「頑張ったら収入が増えるべき、といってるひとが、過労死を生み出してる。」という意見も少なからず見られた。 「成果を出さなければ、頑張ったところで給与は上がらない」というのは至極正論だけど、一昔前なら、一部の経営者が従業員に向かっていう類の言葉だったように思う。 それが、おそらく経営者ではない多くの人々の意見になっているのは、右肩上がりの成長をもはや誰も信じておらず、かつて右肩上がりの成長を前提として強いられてきた努力に対して、NOを突きつけているということなんだろう。
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伊藤 剛 on Twitter: "ベーシックインカムについて、「仕事ができない人・したくない人」が無理に職について、本人も周囲も困るという事態が避けられるという効能があるということに最近気づきました。職に就くこと＝社会参加、自己実現という価値観だって、絶対のものじゃありません。"