なぜデンマーク人は16時に帰っても一人あたりGDPは日本の2倍＆国際競争力が日本38位の中､トップ級なのか 仕事への関心と責任感の強さは日本人に似ていても｢3週間の夏休み｣は余裕日本との決定的な違いはビジネスの効率性にあり デンマークのビジネスパーソンは、午後3時を過ぎるとそそくさと帰り支度を始めます。4時頃には保育園にいる子どもを迎えに行かなくてはならないからです。夕方以降は家族で過ごす時間、食事は必ず家族揃ってテーブルを囲み会話を楽しみます。
最近、富裕層ってマジで金使わないので消費税はクソだと思う話
最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが～みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻
なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会
「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
介護の賃金が上がらない理由
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
「投資はギャンブル」派の人はそもそも投資向いてないので止めとけ
[B! 投資] 漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/promotion/campaign/contents2022/manebicomic/ ↑今日は朝から「投資はギャンブル」派と「投資はいいぞ」派の戦いを楽しく拝見していた。 増田は積立投資を10年程続けている「投資はいいぞ」派なんだけど、「投資はギャンブル」派の人たちはそもそも投資向いてないと思うので止めとくのが吉。 なんでみんな説得しようとしてるのか謎。 （ここでいう投資は、デイトレード・スイングトレードみたいに短期で利益を狙う短期売買ではなく、 NISAやiDeCo制度が想定するインデックス連動の投信やETFを積立で買ってガチホするような長期投資のことしか言わない） 「投資はギャンブル」と思う人は ある意味で
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引
3億円で買ったNFTを6億で売り3億を寄付すると、アメリカでは3億、日本では1.3億しか残らない→集まる様々な声
サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 ３億円で買ったNFTを６億円で売りました。売り主は売却額の半分、３億円を寄付する意向。 米国は、利益３億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に３億円がのこります。日本ではまず３億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから３億の寄付をすると、1.35億が残る計算 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から３億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が１．５億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNFT売主に丸々６億円が残り税金ゼロでそこから３億寄付すれば米国と同じ。 ただし、丸
ビル・ゲイツの天才的アイディア！ 「○○○○に課税して、福祉（BI）の財源に……？」 ――デジタル技術とグローバル経済の交差点
マイクロソフト創業者の「ビル・ゲイツ氏」を知らない人はいないでしょう。彼が提唱したアイディアに、「ロボット税」があります。 それは、「ロボットに課税して、社会福祉の原資にする」というものです。つまり、ロボット化が進んで、人間の失業が増えたら、ロボットを利用する企業から税金を取り、何らかの社会福祉（BIなど）で人間に渡す。それで社会が回ると。 このゲイツ氏の考えは、シンプルかつ強力なので、まとめ主は賛成します。ただし、「ロボットの普及が進まない」「ロボットの定義が曖昧だから、捕捉できない」といった否定論もあるので、それらをここで考察していきます。 （※なお、元々のビルゲイツ氏の提唱は「ロボット税」で、まとめ主がそれに乗っかったアイディアが「半導体税」です）
MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 on Twitter: "2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE"
2021年9月27日 #枝野会見 朝日新聞 「所得税実質免除とか、消費税減税についての財源は？」 俺たちのエダノン 「こんなもん、国債に決まってるじゃないですか！」 https://t.co/z9eqtsKsEE
大内裕和 on Twitter: "これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr"
これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。こ… https://t.co/FHRJHuSQKr
池田信夫 on Twitter: "転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと。プラモやってるガキは、この程度の初歩的な論理もわからないのか？ https://t.co/z46szbl27w"
転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと。プラモやってるガキは、この程度の初歩的な論理もわからないのか？ https://t.co/z46szbl27w
｢日本人は貧乏になった｣その残酷な事実に気付かない人が多すぎる ｢外国人技能実習生｣に頼る日本社会
いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。（前編／全2回） ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ——『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。しかも、ハンバーガーチェーンやコン
日経平均 終値2万7444円 年末株価としては31年ぶりの高水準 | 株価・為替 | NHKニュース
ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価の終値は、去年の年末と比べて3700円余り値上がりし、年末の株価としては1989年以来、31年ぶりの高値となりました。 ▽日経平均株価、30日の終値は29日より123円98銭安い2万7444円17銭。 ▽東証株価指数=トピックスは14.50下がって、1804.68。 ▽1日の出来高は8億7819万株でした。 ことしの株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気の先行きへの懸念が急速に高まり、日経平均株価は3月中旬に1万6000円台まで下落しました。 しかしその後、日銀やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会などによる大規模な金融緩和や各国政府の経済対策の下支えもあって、厳しさが続く実体経済とかい離する形で株価の上昇が進みました。 その結果、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて3787円55銭、率にして1
大きな枠組みに目を向けさせないようにする - 紙屋研究所
なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
不動産ピラミッドの頂点・三菱地所、ほぼ全社員45歳で年収2千万円に到達する模様 : 市況かぶ全力２階建
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
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いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
東京23区の新築マンション、世帯年収1500万円以上でないとまず買えない世界に突入 : 市況かぶ全力２階建
