The Bodleian Library at the University of Oxford in Great Britain in June.
経済成長一辺倒からの転換点とも言われる「4大公害裁判」の筆頭だが、その教訓から、日本は学んだと言えるだろうか。 熊本県水俣市に拠点工場を持つ化学企業「チッソ」が、戦前から不知火海に排出してきた水銀の中毒で、目が見えにくい、手がしびれるなど、全身の機能障害に陥る人が続出した。行政が正式に認定した患者は熊本・鹿児島の両県で計2280人(3月末現在)だが、現在も2000人以上が認定申請を済ませて処分を待っており、不認定患者らによる訴訟も続いている。 日本各地で水俣病についての写真展示や講演会を開いているNPO「水俣フォーラム」は2016年5月3~5日、東京で「水俣病公式確認60年記念」と題した特別講演会を開催する。実川悠太理事長に、水俣病が2010年代後半の現代に問いかけるものについて聞いた。
科学雑誌のネイチャー(nature)が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する記事が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。
――今回の白紙撤回に至る経緯で、専門家の知見と、一般層の考えるあるべき姿に、大きな隔たりがあると今、感じています。たとえば「コンペできちんと費用を見積もりができないのはダメだ」と批判の対象になりました。あのコンペについて、建築家としてどう思いますか? あのコンペは「デザインコンクール」という少し変わった名称がついていて、まず、提案された大まかな考え方とイメージをもとにリーダーとなる設計チームを選ぶのが目的のコンペでした。そこでまずザハ・ハディド事務所が「デザイン監修者」という肩書きで選ばれ、その後の「フレームワーク設計」という段階でもう一度プロポーザルコンペが行われて、要件を整理しつつザハ事務所ら海外チームと連携を取りながら詳細の設計作業を進め確認申請や見積もりを出すための実施図面を作成するチームとして梓設計、日本設計、日建設計、アラップジャパンの4社からなる設計JVが日本側のチームとして
韓国経済を支える半導体産業で、工場の労働者とその子供が原因不明の病気に苦しんでいることを紹介した記事が、大きな反響を呼んだ。ハフィントンポスト韓国版に掲載された韓国紙「ハンギョレ」の記事を紹介する。 半導体産業の労働者の子供たちが、先天性の病気に苦しんでいる。多くは泣きながら自分を責めるばかりだ。子供の病を隠してずっと負担に耐えており、有害化学物質を扱って蓄積したとみられる「生殖毒性」のことは世間になかなか知られない。自分の病気も会社の責任とは思っていない彼らが、子供の世代の原因まで追及することは難しい。世界的企業のサムスン電子やSKハイニックスは、半導体の作業環境と、生殖毒性の関連性を否定している。2008年前後に白血病などで死亡した労働者が「半導体産業病」を主張した時と変わらない態度だ。「ハンギョレ」は今まで光の当たらなかった「半導体ベビーの涙」を追跡した。(登場人物はすべて仮名)
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