気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「総経理（中国語で社長の意味）、うちの会社は何のためにあるのですか？」 これはある日系企業で1人の従業員が総経理に投げかけた質問です。また、別の企業の入社試験面接では総経理に「会社の方針を聞かせてください」と聞いた志願者がいました。私はこれまで、約2000社以上の日系企業の採用に関わってきましたが、まともに答えられる総経理は一握りしかいませんでした。 果たして、中国に進出した日系企業にビジョンはあるのでしょうか――？ 壁に掲げられた企業理念の秘密 私は日本生まれ日本育ちの華僑3世。大学を卒業してリクルートに入社し、HR（ヒューマンリソース＝企業の人的資源）関係の業界に携わって21年になります。そのうち、中国での業務経験が15年になりました。こ

６月２４日、サントリー食品インターナショナルの上場により、国内外の飲料市場でのＭ＆Ａが俄然注目を集めそうだ。海外では成長市場の東南アジアが主戦場となってきている。写真はシンガポールで昨年４月撮影（２０１３年　ロイター／Tim Chong） ［東京　２４日　ロイター］- サントリー食品インターナショナル<2587.T>の上場により、国内外の飲料市場でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が俄然注目を集めそうだ。 尖閣問題などで中国での事業展開の難しさが再認識される中、海外では成長市場の東南アジアが主戦場となってきている。一方、国内でも、飲料業界はシェア変動が起きており、上場を機にサントリーＢＦが一気呵成にシェア拡大を図る可能性も指摘されている。 サントリーＢＦは、７月３日に東京証券取引所１部に新規上場する。調達資金約３８８０億円については、過去に行ったＭ＆Ａを目的とした借入金約６８０億円の返済を行うほ

６月１８日、８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は、資金洗浄や課税回避の取り締まりを強化することで合意した。写真は安倍晋三首相（左）、メルケル独首相（中央）、ロシアのプーチン大統領。会場で同日撮影（２０１３年　ロイター／Yves Herman） ［エニスキレン（北アイルランド）　１８日　ロイター］ - ８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は１８日、資金洗浄や課税回避の取り締まり強化で合意した。

６月１６日、ファーストリテイリングが展開するカジュアル衣料の「ユニクロ」はバングラデシュに２店舗を開設すると発表した。都内で４月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［ダッカ　１６日　ロイター］ - ファーストリテイリング<9983.T>が展開するカジュアル衣料の「ユニクロ」は１６日、バングラデシュに２店舗を開設すると発表した。国際的なアパレルブランドが同国に出店するのは初めて。 ユニクロは４６０万ドルを投資し、貧困層向けに小口の無担保融資を行っているグラミン銀行と合弁会社「グラミンユニクロ」を設立する。出資比率はユニクロが９９％で、グラミン・ヘルスケア・トラストが１％。グラミンユニクロはダッカ店を７月５日にオープンする予定。

６月１３日、シャープは、冷蔵庫や洗濯機を生産するインドネシアの新工場を、今年秋に稼働させる計画を示した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［大阪　１３日　ロイター］ - シャープ<6753.T>は１３日、冷蔵庫や洗濯機を生産するインドネシアの新工場を、今年秋に稼働させる計画を示した。また、アセアン地域での売上高目標３０００億円について、２０１６年度での達成を目指す考えを示した。

５月２８日、米ウォール・ストリートジャーナル紙が２７日報じたところによると、「ユニクロ」などのブランドを傘下に持つファーストリテイリングは、労働組合などが策定したバングラデシュの防災・建築安全協定には署名せず、独自に点検整備の強化を行う方針を明らかに。都内の本社で昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２８日　ロイター］ - 米ウォール・ストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙が２７日報じたところによると、「ユニクロ」や「セオリー」などのブランドを傘下に持つファーストリテイリング<9983.T> は、法的拘束力のある労働組合などが策定したバングラデシュの防災・建築安全協定には署名せず、独自に点検整備の強化を行う方針を明らかにした。

５月２７日、関係筋によると、アイルランド政府は、同国が租税回避地になっているとの米上院議員の指摘に対し今週中に書簡を送付し反論する見通し。写真は車に取り付けられた米国とアイルランドの国旗。米ホワイトハウス前で３月撮影（２０１３年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ダブリン　２７日　ロイター］ - アイルランド政府は、同国が多国籍企業の租税回避地になっているとの米上院議員の指摘に対し、今週中に公式な書簡を米上院に送付し反論する見通しであることが複数の関係筋の話で明らかになった。 米上院は米企業による海外への資産移転を通した課税回避の実態を調査しており、２０日に公表した報告書で、米アップルが税金支払いを回避するためアイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていた疑いがあると指摘。

中国を相手にした経済問題は、すなわち政治問題である。経済問題が経済のメカニズムで片付くことはない。それが中国流だ。経済案件でも中華思想がまかり通る。 中国で米アップルへの非難が沸き起こり、ティム・クックCEO（最高経営責任者）が公式に謝罪するという騒ぎがあった。これらのアップル叩きは、中国のお家芸である政治キャンペーンにほかならなかった。 アップル・バッシングの口火を切ったのは国営中国中央テレビ（CCTV）だった。3月15日の「世界消費者権利デー」に放映した特集番組「3・15の夕べ」において、アップル製品が保証期間内に故障したとする内容が放送されたのだ。「他国では新品と交換するのに中国では修理に応じる」だけで、「アップルは欲深く、誠意がなく、無比の傲慢さを持つ」と非難した。これをきっかけに、中国共産党の機関紙・人民日報や政府系通信社・新華社による怒涛のようなアップル批判が巻き起こった。 「