アメリカで、20年余り前の同時多発テロ事件の主犯格とされる被告らが司法取引の成立によって死刑を免れると伝えられる中、国防総省は、オースティン長官がこれを破棄したと発表しました。その理由は、明らかにされていませんが、遺族の一部などから反発が上がっていることを指摘する見方が出ています。 2001年9月11日の同時多発テロ事件をめぐって、アメリカ国防総省は7月31日、テロを計画した主犯格とされるハリド・シェイク・ムハンマド被告ら3人と司法取引が成立したと発表しました。 アメリカメディアは3人が、2976人を殺害した罪などを認める代わりに、死刑を免れて終身刑となる見通しになったと伝えていました。 ところが国防総省は2日、オースティン国防長官がこの司法取引を破棄したと発表しました。 その理由は、明らかにされていませんが、オースティン長官は担当者に送った書面の中で、「重大性にかんがみて、このような決定

7日は静岡市でことし全国初の40度ちょうどに達したほか、全国の240を超える地点で35度以上の猛暑日となりました。8日も関東の内陸で40度に迫る危険な暑さが予想されているため、熱中症への厳重な警戒を続けてください。 気象庁によりますと7日も九州から東北にかけての広い範囲で高気圧に覆われ、気温が上がりました。 静岡市では午後1時18分に最高気温が40度ちょうどに達し、気象庁が1940年に統計を取り始めてから最も高くなりました。 国内で40度以上を観測したのは、ことし初めてで、去年8月10日に石川県小松市で観測されて以来です。 このほか、日中の最高気温は ▽群馬県下仁田町で39.8度 ▽山梨県では甲府市で39.3度、大月市で39.2度 ▽福島県浪江町と、静岡県浜松市船明で38.8度 ▽兵庫県豊岡市で38.2度などと 各地で危険な暑さとなりました。 また、 ▽名古屋市で37.7度 ▽東京 八王子

ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし

大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案をめぐり、「国立大学協会」が強い危惧を示す会長声明を発表しました。 現在国会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけた上で、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 この改正案をめぐり、国立大学協会は24日、永田恭介会長名で声明を発表しました。 この中では「特定国立大学法人などとそれ以外の国立大学法人で差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧がある」とし、「既存の会議体の権限との関係性で懸念の意見もある」としています。 その上で政府に対し、会議の設置の有無で予算配分などに差を設けないことや、設置する国立大学法

市販薬の「オーバードーズ」、過剰摂取で救急搬送された患者100人余りを調べたところ、平均年齢は25.8歳で8割近くが女性だったことが国の研究班の調査でわかりました。 多くの人は家族などと同居していて、研究班は「周囲とつながりがあっても、言いだせないような悩みや生きづらさを抱えているとみられ、周りの人は目を配ってほしい」と話しています。 この調査は埼玉医科大学病院などが参加する厚生労働省の研究班が実施したもので、去年12月までの1年8か月間に、解熱鎮痛剤などの市販薬を過剰に摂取して救急搬送された122人について調べました。 その結果、平均年齢は25.8歳で最年少は12歳だったほか、男女別では女性が79.5％、男性が20.5％でした。 職業別では最も多いのが学生で33.6％、次いでフルタイムで働く人が26.2％などとなっていて、8割以上の人が家族やパートナーと同居していました。 また、搬送され

ウクライナ政府の高官は、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領としては、G7サミットに対面で出席することで、ウクライナへのさらなる支援を訴えるものとみられます。 ウクライナ政府で安全保障を担当する国家安全保障 ・国防会議のダニロフ書記は19日、現地の公共放送のインタビューに対し、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 そのうえでダニロフ書記は、「非常に重要なことがサミットで決まる。ウクライナの利益を守るためにも、ゼレンスキー大統領が現地に行くことが重要だ」と述べ、サミットに出席する意義を強調しました。 ゼレンスキー大統領は、5月に入り、ドイツやイギリスなどヨーロッパ各国を相次いで訪問し、ミサイルや無人機などの軍事支援を取り付けました。 その後、イギリスなどが、ウクライナのパイロッ

厚生労働省は4日、東京都内で新たに795人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より387人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は3日より2人減って9人でした。 一方、感染が確認された1人が死亡しました。

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

東京都内の7日の感染確認は1万3568人で、1週間前の水曜日より1800人余り減りました。一方、都は、感染が確認された29人が死亡したことを発表しました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万3568人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より1860人減り、17日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.6％に当たる2390人で、2番目に多かったのは40代で、全体の16.7％に当たる2261人でした。 次に多かったのは10歳未満で全体の15.9％に当たる2155人でした、65歳以上の高齢者は1340人で全体の9.9％でした。 また、7日までの7日間平均は1万1344.3人で、前の週の69.6％となりました。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、6日より

WHO＝世界保健機関がまとめた今月14日までの1週間の新型コロナウイルスの感染状況によりますと、日本は新規感染者数が4週連続で世界で最も多くなったほか、死者数が1600人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。 WHOは18日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について新たな報告書を発表しました。 それによりますと今月8日から14日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で546万641人と、前の週より24％減少しました。 このうち、日本は139万5301人と、前の週と比べて7％減りましたが、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、4週連続で世界で最も多くなりました。 また、同じ期間の日本の死者数は1647人と、前の週と比べて64％増え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。 WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の

新型コロナウイルスのオミクロン株の1種で日本でも検出されている「BA.2.75」の感染の広がりやすさは、現在、感染の主流となっている「BA.5」の1.14倍になっているとする分析を、京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。 京都大学の西浦教授と北海道大学の伊藤公人教授らのグループは、5月から先月上旬にかけてインドで報告された「BA.2.75」やほかの変異ウイルスのデータをもとに、感染の広がりやすさの違いを分析しました。 その結果、「BA.2.75」の、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」は現在、感染のほとんどを占めると推定される「BA.5」の1.14倍、感染の第6波で主流だった「BA.2」の1.36倍と推定されたということです。 グループは、日本で「BA.2.75」が急拡大する可能性は低いものの、少しずつ置き換わっていくと分析しているということです。 西浦教授はこれまで

東京都内の14日の感染確認は1週間前の火曜日より272人少ない1528人で、前の週の同じ曜日を32日連続で下回りました。 また、重症の患者は、都が集計を始めたおととし4月以来、初めて0人となりました。 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代の1528人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より272人減り、32日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 14日までの7日間平均は、1567.3人で前の週の82.3％でした。 14日に確認された1528人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の17.3％にあたる264人でした。 65歳以上の高齢者は84人で全体の5.5％です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日から4人減って、14日の時点で0人でした。 この基準の重症の患者がいなくなるのは、都が集計を始め

牛乳を飲み干さないと読めないマンガを描いた牛乳瓶を、岐阜県関市の乳業メーカーなどが開発し、5月31日、市内の小学校の給食に試験的に提供しました。 この牛乳瓶は、学校給食の牛乳の飲み残しを減らそうと、関市の乳業メーカーなどが開発し、5月31日、市内の旭ケ丘小学校の4年生から6年生の児童に170本余りが配られました。 瓶には、白色で牛乳にまつわるキャラクターが登場する4コママンガが描かれていて、牛乳を飲みきらないとマンガをすべて読むことができない仕組みです。 飲んでいる途中でマンガに気付いた子どもたちは驚きの声をあげ、最後まで飲み干すとそのストーリーを楽しんでいました。 メーカーでは希望があれば、ほかの学校でも実施したいとしています。 牛乳が苦手だという小学5年生の女の子は、「マンガがあることに途中で気付いて楽しく飲めました。牛乳には栄養があるのでこれからも頑張って飲みたいです」と話していまし

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権

東京都内の4月1日の感染確認は7982人で、1週間前の金曜日よりおよそ700人増えました。 また、都は感染が確認された9人が死亡したと発表しました。 東京都は4月1日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの7982人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日よりおよそ700人増えました。 また、1日までの7日間平均は7628.9人で、前の週の121.6％でした。 100％を超えるのは4日連続です。 4月1日に確認された7982人を年代別に見ると、「20代」が最も多く全体の22.6％に当たる1806人でした。 65歳以上の高齢者は367人で全体の4.6％でした。 感染経路が分かっているのは2823人で、このうち最も多い「家庭内」は1997人と70.7％を占めています。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使って

東京都内の4日の感染確認は、1週間前の金曜日を600人余り下回る1万517人でした。また都は、感染が確認された27人が死亡したと発表しました。 東京都は4日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万517人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より600人余り減りました。 4日までの7日間平均は1万1255.6人で、前の週の95.4％でした。 前の週を下回るのは21日連続です。 4日に確認された1万517人の年代別は、 ▼10歳未満が1816人、 ▼10代が1299人、 ▼20代が1773人、 ▼30代が1820人、 ▼40代が1795人、 ▼50代が944人、 ▼60代が429人、 ▼70代が302人、 ▼80代が234人、 ▼90代が97人、 ▼100歳以上が6人、 そして年代が分からない人が2人となっています。 このうち「30代

ソーセージのメーカーなどでつくる業界団体はプラスチックの削減を進めるため40年近くにわたって広く使われてきた巾着のように袋の上の部分をテープで結ぶ包装をやめる方針を固めました。春ごろまでに業界全体ですべての包装を切り替えることを目指します。 ウインナーソーセージを入れるプラスチックの袋としては上の部分をテープで結び巾着のように膨らませるものが広く使われています。 売り場で目立たせることを目的に各社が導入し、今では、比較的高価格帯のものを中心にウインナーソーセージのおよそ半分で使われています。 ハムやソーセージのメーカー120社余りでつくる「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」はプラスチックの削減を進めるためこうした巾着型の包装を業界全体でやめる方針を固めました。 春ごろまでにすべての包装を切り替えることを目指します。 折り重なるような包装を辞めて長方形にするなど、新しいタイプを導入することで

愛知県は、県内で新たに723人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日に発表された感染者が700人を超えるのは、去年9月12日以来です。 また、県は今月7日に発表した感染者1人について、医師が発生届を取り下げたと発表しました。 このため、愛知県内での感染確認は延べ10万9570人になりました。

東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である10の企業に対し、契約どおり再来年3月までの引き渡しを求める訴えを起こすことになりました。 東京・中央区の晴海地区では、東京大会で選手村として使われた建物を改修して、マンションが整備されることになっています。 おととしの時点で940戸が販売され、再来年3月までに購入者に引き渡される予定でした。 しかし大会の延期に伴い、東京都が選手村のために、建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度、遅れる見通しとなりました。 これについて購入者のうち27人が、「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に

神奈川県内では24日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 1日に確認された感染者の数は、1週間前の水曜日と比べて6人少なくなっています。 一方、亡くなった人の発表はありませんでした。 NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万9219人となり、このうち1312人が死亡しています。