「子どもたちが10代の年齢になってしまって残念ですね」「おやおや、女性ばかりに囲まれて・・・」「そのような目に遭うなんて、何をしたのですか?」 4人の娘たち(と1人の息子)の父親として、私は毎日のようにこのような質問を受けてきた。正直、私はこのような考え方をする人を気の毒だと思っている。
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリを通じて性犯罪の被害にあった子どもは去年1年間に350人を超え被害が急増していることが分かりました。 警察庁のまとめによりますと、無料で通話やメールなどができるスマートフォン向けのアプリを通じて性犯罪の被害にあった18歳未満の子どもは去年1年間に合わせて351人に上り、前の年のおよそ10倍に増えました。 被害にあったのは15歳と16歳の中学生や高校生らが半数を占めました。 こうしたアプリでは利用者が自分でIDを設定すれば名前や電話番号を伝えなくても相手と連絡を取り合うことができます。 子どもがインターネット上の掲示板にIDを公開したことがきっかけで被害を受けるケースが後を絶たないということです。 警察庁は、アプリの運営会社に対して対策を取るよう求め、このうち被害者が最も多く利用していた「LINE」は去年の年末までに段階的に、18歳未満の子
わたしは40代のおっさんです。思うところあってTwitter(通称バカッター)で中学生になりすましエロいおっさんたちを観察しております。今日はその観察結果をいくつか書かせて頂きます。まずはどういう中学生になりすましたかというと以下の3つの要素です。・エッチなことに興味がある女子中学生という設定。・Twitterで裏垢なるアカウントを使ってエッチなことをつぶやき、たまにエッチな画像もアップする行動。・エッチな大人の男性から声を掛けられることを期待。どうやってアカウントを作ったのかまず所定の手続きでアカウントを取ります。そこにプロフ画像やプロフィール文言を設定していくのですが画像は苦労しました。というのも多くの裏垢では本人の顔に目線を入れた画像だったり首から下を写した画像だったりするので、やはり本人が写したという画像設定にしておこうと思いました。ただしネットに落ちている女性の画像を安易に使うわ
昨年8月、教員免許が失効し、無免許で教壇に立っていた教育職員免許法違反の疑いで、2人の元教諭が埼玉、神奈川両県警にそれぞれ逮捕された。 いずれも採用時に未返納の教員免許状を悪用していたという。 文科省や各県教委などによると、埼玉県警に逮捕された50歳代の元教諭の男性は1985年、佐賀県教委から中、高教諭の免許状を授与された。福岡県内の市立中学校に勤務していた2005年、児童買春事件で懲戒免職となり、免許が失効した。 福岡県教委によると、男性は「紛失した」として免許状を返納せず、逮捕されるまでの間に、山口県内の私立高校や埼玉県内の市立中学校、群馬県の村立小学校などに無免許で勤務していた。 13年4月、埼玉県内の市立中に採用された際、住民の問い合わせで無免許が発覚したが、この時も免許状をすぐに返納せず、同年5月には群馬県の村立小に採用されていた。埼玉県教委は無免許が判明した時点で各都道府県教委
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう7年間で3万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に1万4000人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の1つとなりそうです。 これは、28日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの7年間で教職員の定数を3万3500人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、28日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の1488万人から24年度には991万人へと33%減ったのに対し、教職員の定数は76万人から70万人へと8%の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から7年間で1万4000人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒1人当た
【軽部理人】中学生の運動部の朝練習は原則やめるべきだとの方針案が長野県でまとまった。睡眠不足になるうえ、朝食を取りづらくなって授業にも悪影響を与えるというのがその理由。同県の調査では県内の95%以上の中学校が朝練に取り組んでいるといい、今後議論を呼びそうだ。 同県によると、中学校で運動部に参加する生徒の比率は全国の66%に比べて同県は59%にとどまる。県教委は、スポーツ医療関係者や体育教師らで「適切で参加しやすい運動部」を目指す検討委員会を設け、昨秋から各中学校に示す基準案を検討してきた。 21日の会合で示された基準案には「食事と睡眠、生活リズムを考慮し、原則として、朝練習は行わない」と明記。「完全休養日を週2日以上」「勝利至上主義に偏らず、生徒のニーズを生かす」なども盛り込んだ。
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