新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の元メンバー、山口真帆さん（２４）への暴行問題をめぐり、元運営会社「ＡＫＳ」（現ヴァーナロッサム、東京）が、暴行容疑で逮捕された男性ファン２人＝不起訴＝に３０００万円の損害賠償を支払うよう求めた裁判の和解条項の全容が１５日、判明した。男性２人が計２４０万円を元運営会社側に支払うことなどが盛り込まれている。男性２人が提出した謝罪文には「ＮＧＴ４８の運営に混乱を招いたことを陳謝する」などとつづられている。 【写真】ＮＧＴ４８の騒動経緯 和解条項には、男性２人が元運営会社に陳謝する▽５年間で損害賠償金２４０万円を支払う▽ＮＧＴ４８を含むＡＫＢ４８グループのイベントに参加しない▽ＡＫＢ４８グループの名誉やイメージを毀損（きそん）したときには違約金として１０００万円を支払う－などと記載されている。 男性ファン２人の謝罪文の全文は以下の通り。 謝罪文

国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

「台本営発表」「劇団記者クラブ」とも揶揄される首相記者会見　初めて参加した記者が見た、そのおかしさとは？〈dot.〉 「終わっちゃ駄目です」「質問に答えてください」――。3月14日の安倍晋三首相の記者会見。まだ多くの記者の挙手が続く最中、司会の長谷川栄一・内閣広報官が会見を打ち切ろうとした。その瞬間、複数の記者が声を上げ、会見場は騒然となった。首相会見の在り方が問われ、メディア不信が広がるなかで起きた今回の出来事。政治取材の現場でいったい何が起きたのか。 米軍基地建設をめぐる「政府の暴走」や、米軍機墜落現場でのメディアと米軍の対峙を描いた『ルポ沖縄 国家の暴力　米軍新基地建設と「高江165日」の真実』（朝日文庫）。その著者で、当日の首相記者会見にも参加していた沖縄タイムス編集委員・阿部岳がリポートする。 ＊　　＊　　＊ 天井が高い。記者席は密集している。初めて入った首相官邸の記者会見室は、

「生きるか死ぬか」だったボリス・ジョンソン首相、ICUで見たのは、命がけで働く医療関係者たち【新型コロナ】 新型コロナウイルスに感染して病状が悪化し、入院してICUで治療を受けたボリス・ジョンソン首相が4月12日に退院した。 【動画】退院し、感謝を語るジョンソン首相 首相は退院後にTwitterに動画を投稿して、イギリス国民と医療従事者への強い感謝を伝えた。 ジョンソン首相は「命を救ってくれたNHS（国民保険サービス）のスタッフに感謝の言葉が見つからない」と、医療従事者への強い感謝の意を表明。 入院中に、医療関係者たちが命の危険にさらしながら働く様子を身をもって経験したことを語った。 「7日間、私はNHSのスタッフがプレッシャーにさらされているのを見てきました。医師や看護師だけではなく、全ての人たちです」 「清掃担当者や調理師、そして、理学療法士、放射線技師、薬剤師などのあらゆる種類の医療

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を

安倍晋三首相が１２日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか？」といった批判的なリプライが殺到した。 【写真】物議醸した…くつろぐ様子を投稿した安倍首相のツイート 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー（？）を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「かつての日常が失われ

蓮舫氏、安倍首相が掲げた４６６億円の予算となる布マスク２枚の内訳を公表「菅官房長官は２００円と言っていましたが、１枚２６０円…」 立憲民主党の蓮舫参院議員が９日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、安倍晋三首相が発表した布マスク２枚配布について「布マスク配布費用の内訳がわかりました」とツイートした。 【写真】マスクを着用してパチンコを打つ人々 その上で「菅官房長官は２００円と言っていましたが、１枚２６０円。２６０円×１．３億枚＝３３８億。残り１２８億は、日本郵政配達費・パッケージ代・メーカーから日本郵政運送費・問合せコールセンター費用等。計４６６億円」と示していた。

安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「４５兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 【一覧】東京都が休止を要請する施設 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲

新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、７日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター（感染者集団）を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では３月末、家族４人の感染が確認された。東京都に住む１０代の女子学生が同１８日から帰省。女子学生は２４日に東京へ戻った後、４月１日に感染が確認された。母親の４０代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがＰＣＲ検査の対象となった。 佐賀県では３月末に東京都から帰省した３０代の女性が、祖母

新型コロナウイルス感染症が拡大する都市部から地方へ向かう「コロナ疎開」が話題になっていることについて、鳥取県の平井伸治知事は6日、「『コロナが薄いから』という転居や観光は誤った考え方だ」と苦言を呈し、感染拡大地域での外出自粛など、国を挙げての感染封じ込め策の趣旨を理解するよう求めた。 【動画】立体マスクの作り方 国の緊急事態宣言に備え、県庁で開いた対策本部情報連絡会議の後、記者団に述べた。全国で島根、鳥取、岩手の3県は6日午後時点で感染者が確認されておらず、宣言で東京などを「脱出」する動きが出ることを懸念した。 島根県の丸山達也知事も6日の記者会見で、「コロナ疎開」への懸念を踏まえ、東京都などの住民に不要不急の往来を控えるよう自粛を呼び掛けた。県民に対しては、都だけでなく、同じように外出の自粛要請が出ている他道府県との間でも往来を控えるよう要請した。

読売テレビの黒木千晶アナウンサーが５日、司会を務める同局の討論番組「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、郵政民営化担当大臣や総務大臣などを歴任した竹中平蔵氏に激論を挑んだ。 【写真】宮根誠司が黒木アナ「潰さないと」と指令 小泉純一郎元首相の経済政策についてのテーマトークで、経済学者の朴一氏が「竹中さんのやったことで、切り落とされた人へのセーフティーネットが弱かった」と、格差拡大を指摘。竹中氏は「よく言われますが、拡大していない。小泉内閣の前後で拡大しているんです」と反論した。これに黒木アナは「（小泉政権の「聖域なき構造改革」で）自分に都合のいいように作り替えたんじゃないですか？」と尋ねた。 人材会社・パソナグループの会長などを務める竹中氏は「はっきり言ってくれますね…」と思わず苦笑い。「派遣というのは９０年代からずっと増えている」と説明。司会の辛坊治郎氏が「そういう会社のそういうことをして

東京都で４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１８人確認された。１日あたりの感染確認者数が１００人を超えたのは初めて。累計は８９１人となった。６０～８０代の男女５人が死亡し、このうち３人が集団感染が起きた永寿総合病院（東京都台東区）の入院患者だったという。都内で死亡が確認されたのはこれで計２３人となった。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 小池百合子知事はコメントを発表。「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。都民の皆様は本当に申し訳ありませんが、不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と呼びかけた。 都の発表によると、この日感染が確認された１１８人のうち８１人は感染経路が不明で調査中という。感染者の年齢別では３０代が２１人で最も多く、続いて２０代と４０代がそれぞれ１９人。感染者が急増した３月末から

新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基

北海道教育委員会の佐藤嘉大（さとう・よしひろ）教育長が、４日亡くなりました。 新型コロナウイルスに伴う道内の一斉休校や週明けの学校再開の対応にあたっていました。 ３日夕方、道の新型コロナウイルスの対策会議に出席した佐藤教育長です。 関係者によりますと４日未明、自宅で体調不良を訴えて病院に運ばれましたが、４日朝亡くなりました。 62歳でした。 佐藤教育長は道の総合政策部長などを経ておととし６月、教育長に就任。 ２月下旬からは感染拡大に伴う一斉休校や週明けからの学校再開の対応に追われていました。

厚労省の新型コロナウイルス専門家会議は1日、会見を開き、「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」との見解を示した。 【速報】「医療崩壊」に警鐘 専門家会議 専門家会議の尾身茂副座長は「我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、いわゆるオーバーシュートはみられていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している」とした上で、「医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている」と指摘。 また、強調すべき部分として「医療崩壊＝オーバーシュートと解される向きがあったと思うが、実際には新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば爆発的感染が起こる前、つまりオーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担、機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊といわれる現象は、

小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

バルセロナ、主将メッシが70％の給与削減受け入れを発表！「加えて従業員が給与を100％受け取れるようにする」 バルセロナの主将FWリオネル・メッシが、新型コロナウイルスの感染拡大でクラブの財政が圧迫されるなか、選手たちが給与70％の削減を受け入れることを発表した。 【動画】鮮やかFKからキレッキレのドリブルまで！メッシの今季トップ5ゴール 新型コロナウイルスの感染拡大によって非常事態宣言が出されたスペインで、バルセロナ首脳陣は今季の減収が見込まれるために非常事態下における月々の人件費を70％削減することを目指していた。各スポーツ部門が受け入れる中、フットボールのトップチームが難色を示していたとも報じられていたところだ。 そしてメッシは30日、選手陣を代表してクラブの提案を受け入れたことを声明で発表。さらに選手陣が、自分たちより収入が低いバルセロナの従業員の給与を削減させないために尽くすとも

【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（54）の遺体が28日、州内の高速鉄道線路上で発見された。 警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は29日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は24日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。

「一刻も早くこの機械を世界にお届けしたい!　その一心です。世界の投資家の皆さん、ぜひ僕に投資してください。世界が助かります」 【写真】カメラを押さえつけ「撮るんじゃねーよ」とすごむASKA ソロ10枚目となるアルバムを発売したASKA（62）が、発売当日である3月20日にYouTubeに動画をアップし、こう叫んだ。 「いま世界は新型コロナウイルスの脅威の前になす術がありません」 そう。ASKAの言う通り、いま世界は大混乱中だ。日本の首都である東京も、封鎖が現実味を帯びている。そんななか彼は、“コロナウイルスを死滅させることができる”機械を開発したというのだ。 「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 「この地球上のすべてのバクテリア、雑菌、ウイルスはオゾンによ