「光の道」はブロードバンドに不可欠か 総務省は「原口ビジョン」を具体化した構想として、「2015年までにブロードバンドを全世帯に普及させる」ことを目標とする「光の道」という計画を発表した。その柱は、 1. 「光の道」の整備：アクセス網整備の方法 2. 国民の「光の道」へのアクセス権の保障 3. ICT利活用促進による「豊かな社会」の実現 となっており、ブロードバンドが光ファイバーの普及とほぼ同義のように語られている。しかしNTTは、当初は2010年度末に3000万世帯としていた光ファイバーの普及目標を2000万世帯に引き下げたが、それも達成不可能となり、今月NTTの提出した事業計画が完全に達成されたとしても、2010年度末に1500万世帯余りだ。「全世帯」が5000万世帯を意味するとすれば、あと5年でこれを3倍以上にすることは不可能である。 そこで政府は、光ファイバー敷設専門の会社をNTT

原口総務相のねらうクロス・オーナーシップ規制 原口一博総務相は14日、外国人特派員協会の講演で、新聞社が放送局に出資する「クロス・オーナーシップ」を禁止する法案を国会に提出する意向を明らかにした。現在は、特定の企業による放送局の株式保有を制限する「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められており、新聞社の放送局に対する出資も制限されているが、原口氏はこれを法律に格上げして「言論の多様性」を確保するのだそうである。 ところが、彼は5日の記者会見で集中排除原則を緩和する方針を表明している。この2つの話を矛盾なく解釈すると、新聞社の放送局への出資は制限するが、放送局の集中排除原則は緩和するということらしい。新聞社と放送局の言論の多様性は必要だが、キー局と地方局の多様性は必要ないのだろうか。 もちろん言論の多様性は、悪いことではない。日本の新聞社が放送局を系列化して言論統制を行なっていることは

検察は捜査情報を「リーク」しているのか 民主党の小沢一郎幹事長の元秘書などが逮捕された事件をめぐって、民主党がマスコミ批判を強め、「捜査情報の漏洩問題対策チーム」をつくって調査に乗り出した。これに便乗するように、ネット上でも検察のリーク（情報漏洩）に対する批判が強まっている。しかし、このリークとは何だろうか。 たとえば上杉隆氏は、「記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」とテレビで発言し、それに検察が怒ったと批判している。しかしリークが事実だとすれば、国家公務員法（守秘義務）違反である。検事総長が違法行為をやっているとテレビで名指しするなら、その根拠を示すのが当然だが、上杉氏は具体的な証拠を何も示していない。これでは名誉毀損で訴えられてもしかたがない。 たしかに政治資金規正法違反という微罪で逮捕するのは異例だが、検察がもっ

いまネットの世界で注目されているサービスが、「Twitter」である。2006年に開始されたサービスが、なぜここに来てヒットしているのか？　私は、2007年の春にアカウントを取ったが、少し触っただけで放っておいたままだった。実はそういう人は少なくないらしく、今頃になってそのメディアとしての可能性が再発見されている感じだ。Twitterの広がり自体が、ゾクゾクするような胸騒ぎのする出来事になっている。 ネットの世界の新しい動きに敏感なユーザーが積極的に使い、優れた本も何冊も書かれている。Twitterの中でも、自分たちが今使っているサービス（Twitterや関連ツール）に関する話題は少なくない。昨年までの会員数の伸びから推定して、日本での利用者数は、400万人を超える盛り上がりになっているものと思われる。仮に、これが一過性のブームで終わるとしても、Twitterが内包していたメカニズムのいく

知床半島を海上から見て回る船に乗ったことのある人はご存じだと思う。カモメたちが甲板に立つ観光客の手の届くところまでやってきて、競うようにカルビーの「かっぱえびせん」をくわえていく。その間、船はエンジンをゴンゴン鳴らして水面を強引に引き裂きながら前に進むが、カメモは風に乗ったグライダーのようですらある。羽ばたきもするが、オホーツク海の強い風と重力のバランスを上手くとっている。 大自然のまっただ中で暮らす鳥や魚はもちろんだが、地上生物でさえ自然法則を十二分に活かしている。『運動会で1番になる方法』という本を企画したときに、著者の深代千之さんに教えてもらったのは、「カンガルーは速く走っているときのほうが疲れない」というお話だった。ゆっくり動くときは筋肉を使うが、速く走るときは「靱」をバネにゴムボールのように跳ねていくので、疲れないのだ。 それに比べると、人間が使う機械というのは、なんとも効率の悪