7月1日、電気事業法第27条に基づいた企業等の大口需要家向けの電気の使用制限が開始された。小口需要家においては自主的な「節電行動計画」の策定・公表、また一般家庭に対しては「15%の節電」に取り組むことが求められている。読者のみなさんもすでに職場や家庭で節電に取り組んでいることと思われるが、「15%」「28度」とは、一体どのような根拠で決められた数字なのだろうか。経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課で話を聞いた。 「15%削減」ってどれくらい? 「15%削減」とは具体的にどのくらいの量なのだろうか。まずは基準となる数値を見てみよう。計算の基となっているのは想定需要量(昨年の最大使用量)と東京電力の供給力見通しだ。これによると、昨年と同じように電気を使用するとピーク時間帯における供給量が約10%強足りなくなるという計算になる。 想定需要と供給見通し表 東京電力管内 東北電力管内 想定需