今，携帯電話サービスで話題の一つとなっているのが「フェムトセル」（femto cell）だ。これは，携帯電話の基地局を小型化し，ブロードバンド回線に接続できるようにしたシステムである。例えば，電波の入りにくい地下や屋内にフェムトセルのAP（access point：基地局）を設置し，簡単にエリアを補うことが可能となる。ソフトバンク・グループが実験局免許を取得して実験を始めた（参考記事）ほか，NTTドコモもフェムトセルのAPを開発したと発表（参考記事）している。 現状の制度上では，このフェムトセルのAPをユーザーが勝手に設置できない。実用化には法制度の変更が必要となる。それでも，「フェムトセルはワイヤレス・ブロードバンドの世界を大きく変革する可能性を持った，まったく新しい技術」と期待する声は多い（参考記事）。 筆者はこのシステムのビジネス・モデルに興味がある。というのも，どの携帯電話事業者も

ソフトウエア開発者のみなさん，あなたのチャレンジとあなたの流儀を話してみませんか---日経ソフトウエアとITproは9月7日，“挑戦するソフトウエア開発者”を講演者に迎えたイベント「ITpro Challenge!」を開催する。現在，その最後を締めくくるライトニング・トークスのスピーカーを募集中だ。3分間という時間に思いを込め，あなたの挑戦を熱く語っていただけないだろうか。 “挑戦しがいのある時代” 我々がこの「ITpro Challenge!」を「X-over Development Conference 2007」の併設イベントとして企画した理由は，ソフトウエア開発者にとって今ほど挑戦しがいのある時代はないのではないか，と考えたからだ。 かつて世界中で使われるようなソフトウエアは，大きな組織で作られるものが多かった。どのようなプログラムを作るべきかは，経営者や，コンサルタント，アーキテ

ソフトウエアからセキュリティ面のぜい弱性が消える－－。そんな日が本当に来るとしたら，どう思うだろうか。「よかった」と思うだろうか。それとも，「仕事がなくなってしまう」「稼ぐ手段が減ってしまう」と思うだろうか。ぜい弱性を探す「Finder」と呼ばれる人たちは，ひょっとしたら後者かもしれない。 残念ながら（幸か不幸か？），ソフトウエアからぜい弱性がなくなる日は，恐らくやってこない。米マイクロソフトをはじめ，ソフトウエア・ベンダー／開発者はぜい弱性を残さない努力を重ねているが，何事にも100％ということはない。ソフトウエアを導入すれば，そこには必ず新たなぜい弱性が付いてくる。しかも，最近はWeb 2.0系のアプリケーションを中心に，ユーザーが新規導入するソフトウエアは増えている。攻撃者側は狙いやすいソフトウエアを見定め，用意周到にそのぜい弱性を突いてくる。 コンピュータ・セキュリティの研修・教育

気象庁は6月21日、大地震の発生をネットワークを通じて先回りして伝える「緊急地震速報」について、10月1日から一般向けの配信を開始すると発表した。これにあわせてNHKがテレビとラジオで10月1日から緊急地震速報を配信することを明らかにした。 緊急地震速報は「○○地方にあと10秒で震度7程度の地震が来ます」といった情報を配信するサービス。仕組みとしては、震源地から先に到達するP波を全国に設置した専用地震計で観測。気象庁が本震であるS波の規模を割り出して、配信機関を通じてユーザーに送信する。このため、震源からの距離が遠いほど、猶予時間が生まれる。例えば、能登半島地震では、能登町で5秒間の猶予があったが、輪島では間に合わなかった（関連記事）。 従来は特定の企業や団体のユーザー内に限定して配信していた（関連記事）。広く配信すると、情報を受けたユーザー側の混乱などの影響が見極められなかったのが理由で

気象庁は7月16日午後4時、新潟県中越沖地震について発生を先回りで伝える緊急地震速報の結果について公表した。それによると、震度6強を観測した新潟県柏崎市では速報が主要動（S波）に間に合わなかったものの、同震度の長野県飯綱町では揺れの20秒前に伝えることができたという。 気象庁は第1報として、「新潟県中越に震度5強程度以上」、「新潟県下越・上越に震度5弱程度以上」といった情報を配信した。その後、より多くの地点で観測したデータをもとに、情報を数秒おきに更新していった。新潟県内に本拠を置く組織では、5つの会社や団体が配信を受けているという。 緊急地震速報は全国に設置した速報地震計で初期微動（P波）を観測し、被害をもたらすS波の規模を推定。通信回線を経由して、先回りで警報を配信する仕組み。このため、震源が内陸部や沿岸部であったり、比較的浅かったりすると、近隣の市町村で警報の配信が間に合わない場合が

携帯電話のつながる仕組みは，実に複雑で工夫に満ちています。そんなカラクリを知ると，「ホントはそうだったの！」と驚くことばかりです。そんなトリビアを紹介しましょう。 目次 ・VIP待遇のケータイがある？ ・端末はほとんど寝ている？ ・端末のアンテナ表示は信用できない？ ・お話し中の「プーッ，プーッ」音は信じられない？ ・誰も使っていないのにケータイの電波が混雑？

多くの企業が内部統制強化に取り組んでいる。だがその進め方については疑問を呈する声も少なくない。先日，6月26日に東証マザーズに上場したばかりのデジタル・フォレンジック調査の専門会社UBICの守本正宏社長から興味深い話を聞いた。 「企業の（内部統制強化への）取り組みはセキュリティシステムへの依存が肥大化し，“防御のための防御”になってしまっている。重要なのは，ダメージを受けてもすぐに攻勢に転じられる態勢を作ること，すなわち“攻撃のための防御”でなくてはならない」。 デジタル・フォレンジックは不正抑止にも効果 内部統制強化において，IT統制やセキュリティはリスク管理の重要なテーマである。企業の中には，統制ツールの導入に巨費を投じ，監視の網を幾重にも張り巡らして，ささいな異常でも漏らさず検知しようと躍起になっているところもある。あのリスク，このリスクと，想定し得る限りのリスクに対応しようとすると

今や電子メールは，ビジネスの上でも社会生活の上でも不可欠なアプリケーションになった。その一方で，ウイルス・メールや迷惑メール（スパム），フィッシング・メールなど，メールを使った不正行為や詐欺行為は後を絶たない。メールの重要度は高まっているにもかかわらず，全面的には信頼できないというジレンマに陥っているのが現状だ。 この状況を打開する可能性を感じさせるサービスが登場しそうだ。インターネットイニシアティブ（IIJ）と米GDX Networkの合弁会社「GDX Japan」が今秋提供予定の，企業向けメール・サービスがそれである。 不特定多数のユーザーを想定していなかったSMTP メールを使った不正行為や詐欺行為は，メールの標準プロトコルであるSMTPが本来持っている脆弱性を利用しているものが多い。送信元を詐称したり，受信側が意図しない大容量のファイルを送りつけたりといった行為を防ぐ手だてを，SM

米Googleは米国時間7月11日，地域検索／地図検索サービス「Google Maps」用ミニ・アプリケーション「Mapplet」の正式提供を開始した。Googleが同日明らかにしたもの。 Mappletは，Google Mapsと連携可能なミニ・アプリケーション。「Google Maps API」をベースとしており，JavaScript経由で地図を操作する「Google Gadgets」である。これまで開発者向けプレビュー版として限定公開していた（関連記事）。 Mappletを利用すると，Google Mapsの地図上にさまざまな情報を重ねて表示できる。例えば，不動産や映画の検索機能や，地図上で距離を測る機能，ホテル情報／天気予報／ガソリン価格などの表示機能のほか，動画共有サービス「YouTube」のビデオを再生するMappletもある。Mappletで情報を付加した地図は，コメントを付

6月29日の発売当日に「iPhone」を入手してから数日が経過。使い方にも慣れてきたことで，iPhoneの実像が見えてきた。それを一言で表すとすれば「未熟な傑作マシン」ということだ。 現時点でのiPhoneは，テキストのコピー＆ペーストができないといった致命的な問題があり，決して満点を与えられる製品ではない。しかし，「マルチタッチ・スクリーン技術」を利用した革新的なユーザー・インタフェースなど，これまでの携帯電話やPDA（携帯情報端末）では考えられなかった新鮮な機能が数多くある。「iPhoneは世界の携帯電話を一変させる潜在力を有している」。実際にiPhoneを使ってみて，改めてそう感じた。 映画のワンシーンに誘うユーザー・インタフェース iPhoneのさまざま機能を紹介する前に，まずはiPhone最大の目玉であるユーザー・インタフェース（UI）の話から始めたい。 「なぞる」「スクロールす

「DoCoMo 2.0って何なの？」。知人などから最近，よく聞かれる質問がこれだ。店頭でも電車の中や街頭の広告でも，テレビCFでも，赤い★印に“DoCoMo 2.0”の文字を目にする機会は多い。しかし，DoCoMo 2.0が何を示すのかがよく分からないから，冒頭の質問が出てくるようだ。 “DoCoMo 2.0”のキャッチフレーズがお披露目されたのは，4月23日に開かれたNTTドコモの「FOMA 904iシリーズ」発表会の席上だった。壇上に立った夏野剛執行役員は「904を皮切りにドコモは反撃に出ます。信じられない機能や新しいゲーム，音楽スタイルで，ケータイの波を起こしていきます」と宣言した。その進化のキャッチフレーズが“DoCoMo 2.0”だった。 ××2.0は数多くあれど… Web2.0から始まって，さまざまなシーンで「××2.0」という言い方を耳にする。特にIT系に身を置いている読者の

くしくも同じ6月29日，米国と日本で携帯電話を購入するために店頭に行列ができました。米国の行列はいうまでもなく米Appleの「iPhone」発売によるもの（関連記事1，関連記事2）。そして日本の行列はウィルコムのスマートフォン「Advanced/W-ZERO3[es]」の予約のためです（関連記事3）。 やや主観的ではありますが，行列ができるほど人気のこれら二つの携帯電話には，大きく２つの共通点があると思います。一つは＋αの機能を備えた携帯電話であること。＋αといっても，“おまけ”の機能ではありません。iPhoneではiPod（容量的にはiPod nanoクラス）の機能が，一方Advanced/W-ZERO3[es]ではPDAの機能がフルに搭載されています。 実は，この“フル”という部分が重要です。表面的に見れば，今どきの携帯電話は，音楽やビデオ再生機能，アドレス帳やスケジュール管理機能など

動画共有サイトが次々に登場している。昨年から今年にかけて，ワッチミー！TV，クリップライフ，アメーバビジョン，ニコニコ動画などが相次いでサービスを開始し，この4月以降も，Yahoo！ビデオキャスト，@niftyビデオ共有，eyeVio（アイビオ）などがスタートした。6月下旬には，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のmixiが，これまで有料会員だけに提供してきた動画共有サービスを一般会員にも開放し始めた。 こうした動きの背景には，主にポータルや検索系，放送局系のサイトにおける「Web2.0の流れに対応し，利用者が情報を発信するソーシャル・メディアとしての機能を強化しよう」という狙いがある。ソーシャル・メディアの中でも「動画共有」への入れ込みがすごいのは，米Google傘下のYouTubeが，圧倒的な集客力を見せつけているからだ。 ネット調査会社ネットレイティングスによると，日本

「危機管理には“need to know原則”がある。情報は，知るべき人が知るという意味だ。知るべきでない人には知らせてはならない」---。初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は，セキュリティ・ベンダーのトレンドマイクロが7月3日から開催しているカンファレンス「DIRECTION 2007」の基調講演において，危機管理にとっては情報伝達ラインが極めて重要であるとの見解を示した。同氏の講演内容をまとめた。 企業組織は，課長や部長といった役職がピラミッドを形成している。長らく日本の組織では，このピラミッド構造に沿って，情報の伝達が成されてきた。直属の上司への連絡を飛ばして，上司の上司に当たる人へと情報を直接報告する行為は，組織においては厳禁とされてきた。 そもそも，良い報告であればピラミッド構造の情報伝達ラインに沿った形でも，何も心配することなく，すさまじい勢いで情報がトップへと伝わっていく。反対

総務省は7月2日，「国が今後，マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」というNHKが7月1日に行った報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが，総務省ではこの指針により「ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」としている。 NHKは「情報システムに係わる政府調達の基本指針」にある，「原則として，独自の機能，独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず，国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」という原則と，マイクロソフトのWordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないことを根拠に「国は今後，業務に支障がある場合などを除き原則としてWo

2007年4月末から，NTTグループのNGN（次世代ネットワーク）のフィールド・トライアルを一般家庭でも利用できるようになった。首都圏と大阪市に住む約500世帯をモニターにした試験サービスが始まったのだ。これをもって2006年12月に始まったNTTのNGNフィールド・トライアルは最終の第3フェーズに突入した。 NTTグループは2007年度末に，NGNの商用サービスを開始する計画だ。その際には，現在モニター宅で検証しているサービスの一部が提供される可能性がある。モニター宅でのトライアルに，未来のネットワーク・サービスの一端が見えるといっても過言ではない。 日経コミュニケーションは，トライアルのモニターとなったユーザー（仮に「P氏」とする）を探し出し取材を敢行，トライアル用の端末やサービスに触れる機会を得た。提供されているサービスは，テレビ電話や高音質IP電話を使った「電話」，ハイビジョン映像

インクジェットプリンターを使って、デジカメ写真をきれいに印刷するには、どの程度の画素数の写真データが必要で、プリンターの解像度は何dpi（ドット/インチ）くらい必要なのか。みなさんは、お分かりになるだろうか。 この「最適解像度の探究」というテーマは、昔からいろいろと議論されてきた。しかし現実には、理論に基づかない、いい加減な意見がまかり通っている。例えば、理由なしに「300dpiあれば十分」と書いているサイトもあれば、「解像度が高いほどきれいに印刷できる」というサイトもある。この「混乱」が、きれいな写真を撮って、印刷したいと考えるユーザーを悩ませ、迷わせてきた。 今回、この“難題”を徹底的に調べる機会を得た。『日経パソコン』2007年6月25日号にて、写真印刷に必要な解像度はどのくらいなのか、それはどのような理由なのか、を明らかにする特集を企画・執筆したのだ。せっかく『記者の眼』を執筆する

Windows Vistaが発売されて半年余り。いわゆるボーナス商戦も近づいており，そろそろWindows Vistaパソコンを買おうと思ってもおかしくない時期である。しかし筆者は，パソコンの新調を思い浮かべると，どうも気持ちがウキウキしない。理由ははっきりしている。アプリケーションやデータの移行の「面倒さ」が，気持ちをなえさせるのだ。 アプリケーションやデータを，Windows Vistaパソコンに移行する手間は，想像するだけで頭が痛くなる問題だ。移行作業は，新しいマシンにアプリケーションを再インストールして，マイクロソフト純正の「移行ツール」を使うだけでは終わらないだろう。古いパソコンの「Documents and Settings」フォルダの内容を，Windows Vistaの「Users」フォルダにコピーするだけでも済まないはずだ。 古いアプリケーションとデータはどう移行する？ ユ

2008年から携帯電話端末の販売奨励金、いわゆる“1円端末”を見直し，2010年にSIMロックを解除して同じ端末をほかの事業者でも使えるようにする－－。6月26日，これからの携帯電話関連のビジネス・モデルを議論する総務省の「モバイルビジネス研究会」は第8回会合を開催して報告書案をまとめた（写真1）。 冒頭で菅義偉総務大臣（写真2）があいさつ。「販売奨励金やSIMロックといった現行の販売モデルの見直し，MVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入促進などの施策は，ICT産業の発展や国際競争力の強化に向けて避けて通れないこと。ユーザーの利便性の向上を図りつつ，従来の枠組みを脱却して積極果敢に進めていくことが必要」と改めて強い決意を示した。 端末料金と通信料金を分離し，契約期間を導入 最大の注目である販売奨励金の見直し。報告書案では「2008年度から新モデルの導入を段階的に進め，その有効性を定期的

以前にも書いたが，現在さまざまな家電がLinuxをOSとして採用している。国内主要メーカーの薄型テレビはほぼすべて，携帯電話にも年間1000万台規模でLinuxを搭載するようになった(関連記事）。 Linuxはオープンソース・ソフトウエアなので，各機器に搭載されたソースコードは，誰でもダウンロードできるようにしているメーカーが多い。以下がダウンロード・ページの例だ(メーカーによっては，製品のシリアルナンバーを入力する必要がある場合もある）。 Sony Global - Linux Source Code Download page シャープ 液晶テレビ AQUOSサポートステーション｜ソースコード公開 日本ビクター Linuxソースコードダウンロード ケンウッド デジタルオーディオプレーヤー | GPLに関するお知らせ NTTドコモ Linuxソースコード　ダウンロード Panasonic