2011年4月、アジア太平洋地域でIPv4グローバルアドレスの割り振りを担当するAPNIC（Asia Pacific Network Information Centre）の在庫がなくなった（関連記事）。これを受けて、国内の企業や組織は、以前と同じようにはIPv4グローバルアドレスの割り振りを受けられなくなった。 現在ではインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）やデータセンターが、手持ちのIPv4グローバルアドレスの在庫を節約したり、今夏にも始まる予定のアドレス移転制度を使っての在庫確保を検討したりしている最中だ。とはいえ移転制度がうまく回ったとしても、IPv4グローバルアドレスの総量に上限がある以上、どこかの段階で在庫はなくなる。そのうえISPなどにとってはIPv4とIPv6、2種類のネットワークを運用し続けるのはコストがかさむため、なるべく早期に自社サービスのユーザーのIPv6

文章を作成する際に欠かせないのが句点「。」と読点「、」です。改めてそれらの使い方を振り返ってみると、意外と感覚的に使ってしまっていることに気づきます。下記文章中の何が問題でしょうか。 どこが問題？ 当社では社員が、増え続けており社屋が、手狭になった。パリ、ロンドン、ミラノに、出張で回ってくる。今回の試験には受験資格が設定されている。（45歳以下。） ここが問題！　句点「。」と読点「、」の打ち方を間違えている 句点「。」と読点「、」のルールを守らずに、打ち方を間違えているので、読みにくい文章になっています。 これで解決！　句点「。」と読点「、」のルールに従う 句点「。」と読点「、」は下記のルールを覚えましょう。 まず、句点「。」ですが、原則としては文の終わりに打ちます。それ以外にもビジネス文書を作成する上では下記の3つのルールを覚えておきましょう。 句点「。」ルール ルール1　文末に注釈の丸

アドバンスト・メディアは2011年5月31日、同社の音声認識技術「AmiVoice」が、ヤフーの無料で映像を楽しめるiPhone/iPod touch、iPad用アプリケーション「GyaO!」に採用されたと発表した。音声認識機能の実装により、iPhoneに向かって話すだけで簡単に動画を検索できる。 アプリケーション「GyaO!」は2011年5月30日付でバージョンアップされており、その機能の一つとして音声検索が利用できるようになった（iOS 3.2以上）。 この機能は、「Yahoo!ラボ」において2011年3月に公開された「音声検索」と共通のシステムを利用している（関連記事）。 アドバンスト・メディアは Yahoo! JAPANと今後とも協力し、このアプリで収集したログデータを活用して、更なる精度向上を目指す。またYahoo! JAPANが提供するブラウザ上のサービスやスマートフォン向けア

2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、安否確認や防災、被災者支援を目的としたアプリが次々にリリースされている。電力不足に伴う計画停電や電力使用状況の情報を提供するアプリも多数登場した。 「Androidマーケット」で安否情報の確認など緊急の用途に向けたアプリがリリースされたのは、3月11日の東日本大震災当日のことである。携帯電話・PHS事業者5社が立ち上げた「災害用伝言板サービス」やグーグルの安否確認サービス「Google Person Finder」にアクセスするアプリが、サービス開始からわずか数時間で登場した（表1）。 続いて、緊急地震速報の取得や震災被害者の帰宅支援、道路運行状況に関する情報提供といった災害対策のためのアプリが相次いだ。災害関連情報を提供するWebアプリケーションとマッシュアップしたり、スマートフォンの現在地情報を活用したりしている。 既存のアプリケーシ

最近のセキュリティブログの中から、気になる話題を紹介する。今回最大のテーマは、何と言ってもソニーのオンラインゲーム「PlayStation Network」（PSN）からの情報漏洩事件である。 PSNが受けた攻撃では、ユーザーの氏名や誕生日など7700万人の個人情報が流出し、クレジットカード番号も盗まれた恐れがある。クレジットカードのセキュリティコード（3ケタの数字）は流出していないものの、PSNから盗まれたクレジットカード情報220万人分がネットで売りに出されていたという報道もある。ソニーはPSNユーザーに対し、クレジットカードの明細を注意深くチェックし、不振な点がないか確認するよう呼びかけている。 事後の対策も重要だが、日頃から自衛策を講じることも大切だ。米マカフィーは、個人情報の不正使用による被害を回避するワザを書いたCNET記事が参考になるとして、その概要をまとめてブログで紹介した

菅直人首相の要請を受け、中部電力が浜岡原子力発電所にあるすべての原子炉を停止した。これにより今夏の電力需要のピーク時には、東京電力・東北電力管内のみならず中部電力管内でも電力需給が逼迫する可能性が高くなった。さらに、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、地域住民の不安が高まっていることから、定期点検中の原子力発電所の再稼働が難しくなっている。日本は慢性的な電力不足状態となる恐れが出てきた。 東日本大震災がもたらしたこうした「電力喪失」の事態は、日本のエネルギー政策や供給体制、電力会社の経営形態など広範囲な分野で根本的な変更を迫っている。その一つは、これまで日本では電力供給が磐石だったことから問題視されてこなかった需要サイドの抑制システムの確立が、日本でも不可欠になったことである。 「計画停電」をいかに避けるか 需要サイドの抑制そのものは、「計画停電」という形で唐突かつ乱暴な形でやってき

新たなコミュニケーションや情報収集の手段として、最近ユーザーを増やしているソーシャルメディア。Facebookやmixi、Twitterがよく知られている。3月に発生した東日本大震災では、安否確認や情報発信のツールとして多くの人が活用し、国内で存在感を高めた。 ITを日常から使いこなしているITproの読者は、ソーシャルメディアとどのように接しているのか。日経コンピュータと日経BPコンサルティングは共同で、ITpro会員4000人を対象に調査を実施した。 ソーシャルメディアを企業がどのように使っているか、IT部門がそれにどう向き合うべきかというテーマは、日経コンピュータ5月26日号の総力特集「ソーシャルパワー」で紹介する。今回はそれに先立ち、アンケート結果を報告しよう。 調査は2011年4月20～28日に実施した。回答者の属性は男性が93.2％、女性が6.6％。年齢は19歳以下が0.3％、

2011年3月11日の東日本大震災発生から約2カ月。その間に大幅に認知度が上がった防災システムの一つが、携帯電話に搭載された「緊急地震速報受信機能」である。各通信事業者が指定する対応機種を持っていれば、予想最大震度が5弱以上の地震を観測した場合に気象庁が発表する「一般向け速報」を受信できる。 配信回数は、3月の1カ月間だけで45回に上った。2009年の配信回数は年間で3回、2010年も年間5回にすぎなかったことを考えると、いかに異常な事態かということが分かる。 このように、3.11以前にはあまり接する機会が少なかった通知なだけにユーザーからすると受信の仕組みや、設定可能な項目など、不明な部分も多い。日経コミュニケーション編集部が4月中旬に実施した、読者モニターへの意識調査にも、そうした様子が見て取れた（集計結果をまとめた記事は本誌6月1日発行号に掲載予定）。 例えば、一例を挙げると「受信対

「携帯電話もメールもまだ通じない。いったいどうなっているんだろう」――。東日本大震災が起こった2011年3月11日の夜、筆者はJR山手線の線路沿いに恵比寿から池袋方向へ徒歩で移動していた（写真）。東京都内の電車はすべて運転を停止しており、バスやタクシーに乗ることもままならない。会社がある港区の白金高輪から自宅のある西東京市まで、徒歩で帰るしか手立てがなかった。 会社にしばらく残るという選択肢もあったのだが、連絡がまったく取れない家族の様子が気になって、居ても立ってもいられなかった。幸いなことに、仲の良い一つ上の先輩記者が同じ池袋方面だったので、会社を一緒に出ようということになった。当日の17時30分ころのことである。 そこから帰宅するまでの顛末については、先輩記者による「恵比寿、新宿、渋谷・・・震災の夜の大都会を歩いた」（ECO JAPAN）というレポート記事に詳しく記されているので、興味

2011年3月11日午後2時47分、東日本大震災が発生したとき、私はJR東日本の代々木駅にほど近いセミナー会場にいた。セミナーは日経NETWORKが主催したもの。講義は朝から続いており、受講者が3分後に始まる最終講義の前に、最後の休憩時間を過ごしているときだった。 震災の発生直後、会場は激しく揺れて、受講者はあわてて立ち上がったり、部屋から飛び出したり、机の下にもぐったりした。私は別のスタッフと出入り口の扉を開放し、本震が収まった後、建物の外に避難するよう受講者を誘導した。 誘導後、私は別のスタッフと手分けして弊社のオフィスにいる上司と連絡を取ろうとした。状況説明と今後の対応を相談するためだ。ところが、携帯電話や会場で借りた固定電話からオフィスの固定電話や上司の携帯電話に数度かけたがつながらない。仕方なく右手と左手に携帯電話と固定電話の受話器を持ち、交互に掛け直すことおよそ10分が経過した

日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2011年4月26日、データベースに関する新戦略の発表会を開催した。新戦略では「データベース ロックリリース」をキーワードに、特定のベンダーの製品にロックインされがちなデータベース環境を、他のベンダー製品上に移行しやすくするサービスを提供する。これにより、データベースベンダーに対するユーザーの価格交渉力を高めることを狙いとする。 日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員（写真1）は、新戦略を発表した背景として「ユーザーのコストを削減するには、データベースソフトに支払うライセンス費用を見直すことが必須になっている」ことを指摘する。日本HPの試算で2005年の同一性能モデルと現在のコスト構成を比べてみると、ハードウエア費用は20分の1以下になっているのに対し、データベースは30％強ほど下がっているに過ぎない

米IDCは米国時間2011年4月26日、米Appceleratorと共同で実施したモバイルアプリケーション開発状況に関する調査結果を発表した。それによると、米Appleのモバイルプラットフォーム「iOS」は依然として、モバイルアプリケーション開発者の強い関心を集めているという。 昨年、米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」に対する関心が急速に高まったが、分散化に対する懸念や、初期タブレット端末の販売が期待はずれだったことから、Androidへの関心は停滞しつつある。 モバイルアプリケーション開発者2760人を対象にアンケートを実施したところ、91％がAppleのスマートフォン「iPhone」向けのアプリ開発にたいへん関心があると答え、86％がAppleのタブレット端末「iPad」に対して同様の回答をした。 Android搭載スマートフォン向けのアプリ開発にたいへん関心が

2月25日（2011年）土曜日、大阪の旭コムテクさんで2時間の講演をした（写真）。旭コムテクさんは大手デパートをはじめ、官公庁や中堅・中小企業まで音声系ネットワーク（PBX）の導入で実績のある通信建設会社で、60年を超える社歴がある。ここでは年に3回、全社員が土曜日に出社して研修をしている。1月に筆者が大阪で行った講演を聞いた役員から依頼があって、今回の講演をすることになった。 導入部分の話は筆者が1988年から89年に大阪で勤務したときのハードワークぶりと、2年で五つの銀行から総額30億円近いネットワークを受注した話をした。当時は午前中の打ち合わせで宿題をもらうと、夜の8時に資料を持って説明に行くくらい「速いレスポンス」を心がけた。土曜日に出勤するのは当たり前で、部下が土曜日は都合が悪いと言うと「じゃあ、日曜日にやろう」と言っていた。「私は31歳でしたが、とにかく30代は激しくやってくだ

エレクトロニクス業界にとって積年の大テーマである「インターネットとテレビの融合」。この実現に向けた動きが米欧を中心に広がっている（関連の動向をまとめた『日経エレクトロニクス』の12月13日号特集「テレビ 最後の挑戦」はこちら）。 2010年10月に搭載機器が姿を現したソフトウエア基盤「Google TV」は，氷山の一角だ。大手メディア企業やテレビ・メーカーに加え，ベンチャー企業も入り乱れ，「リビングの王様」の主導権を奪い合う争いが本格化している。いったい今，テレビで何が起きているのか。その取り組みを追う。 第2回のテーマは「進化するテレビ」。テレビ向けのアプリ配信サービスの可能性を探る。 （第1回「動揺するハリウッド，台頭する低価格VOD」はこちら） 「米国のネット・テレビ市場でSamsung社は6割のシェアを獲得した。インターネット接続機能を備えたテレビ関連機器を購入した顧客は，その半分

建築物の耐震基準や交通規制などに教訓を残した阪神・淡路大震災 まず阪神・淡路大震災の特徴の1つは、発生時刻が3連休明けの早朝だったことである。このため、多くの方が自宅で被災し、家屋の倒壊で死傷した。これは就寝中であったことに加え、当時の家屋の多くがまだ旧耐震基準（1981年の建築基準法改訂以前のもの）だったことが背景にある。 大きな震災ではあったが、被害地域は比較的狭かった。このためにライフラインの復旧は比較的速やかで、不通だった期間は電気・通信が1週間、水道が1カ月、ガスが3カ月程度だった。工業製品のサプライチェーンの被害も比較的小規模で、自動車産業の操業停止は1日程度で済んだ。 ただし通信面では、当時はまだ携帯電話が普及していなかったこともあり、固定電話の輻輳（ふくそう）が問題となった。交通面では、応援や復旧に駆けつけた車両により激しい渋滞が発生した。高速道路の倒壊があったうえに、交通

プロジェクトで危機的な状況に直面したとき、やってはいけないことが少なからずある。日経SYSTEMS5月号（4月26日発行）の特集記事「プロジェクトの危機 その時どうする」の取材では、このように感じる指摘を、ベテランのプロジェクトマネジャー（PM）から受けることができた。 特集記事で取り上げた危機的な状況には、「震災の影響によってプロジェクトが進められない」といったものに加えて、コストオーバーや納期遅延、品質の低下というものを含む。このとき、どのように対応すればよいかを、「人が足りない」「時間がない」「タスクが山積み」といった状況ごとに紹介している。 記者はこの特集の事例取材で、コストオーバーや納期遅れ、品質の低下といった危機的状況での対応を、主に担当した。これらの危機的な状況は、PMやリーダーが「順調に進んでいる」と思っている中で、急に判明することが少なくない。このとき、プロジェクトはかな

東日本大震災による原子力発電所の停止などにより、今夏に向けての節電対策が求められている。しかし、単純な消灯や空調温度の設定変更といった“我慢”を強いる策だけでは、生産性の低下を招きかねない。 そこで期待されるのが、ITを使った“スマート節電”だ。震災時の安否確認や救援物資の配布などでITは大きく貢献できた。発電量不足を始め、エネルギー戦略そのものが見直される中、ITはもっと大きな貢献ができるのではないか。IT技術者は、エネルギー指向で物事を見つめ直し、新たな解を提示したい。 計画停電で電気の仕組みが色々分かった 3月11日の地震発生から1カ月半が過ぎた。今も余震が続き、被災した福島第一原子力発電所の問題も依然として予断を許さない。そうした中で改めて意識付けられたのが、我々の生活がいかに電力（エネルギー）に依存しているかだろう。節電対策として各所で照明や空調などが消されていることで、電気とい

「今度SI（システムインテグレーション）の責任者になった冨永という男に一度会ってもらえませんか。私が言うのも何ですが大変な人物ですので」。 「取材ですか」。 「いや、取材はやはりちょっと・・・。夜、会食をセットします」。 「・・・。少し考えます」。 これは何のやり取りかと言うと、日本IBMの広報責任者と筆者の間に交わされたものである。時期は1991年か92年だったから、もう20年近くも前のことになる。 「冨永」とは、冨永章氏を指す。冨永氏はSE（システムズエンジニア）出身でありながら日本IBMの専務まで務め、“ミスターPM（プロジェクトマネジメントあるいはプロジェクトマネジャ）”と呼ばれた。日本IBMの社長・会長を歴任した北城恪太郎氏が「社長時代の功績は冨永を役員にしたこと」と振り返るほどの人物である。 1991年、冨永氏はSI推進本部長に就任し、日本IBMのSI事業、すなわちユーザー企業

東日本大震災では、Android端末やiPhoneなどの「スマートフォン」が圧倒的な存在感を見せた。ITproがこれまでに報じてきた震災関連ニュースをざっと調べてみても、スマートフォンに関連する記事が実に30本近くあり、突出している。 なぜスマートフォンがこれほどの存在感を示しているのか。その背景にはおそらく二つの要因がある。一つは、大震災に直面し「今、何が起こっているかを知りたい」「場所を問わず、すぐに情報を入手したい」というニーズがかつてなく高まったこと。もう一つは、停電でも、電源のないところでも、スマートフォンならパソコン並みの使い勝手で多様な情報にアクセス可能だったことだ。 震災後、携帯電話販売の5割超がスマートフォンに 実際に、震災発生後、筆者のまわりでもそうした理由によって「携帯電話からスマートフォンに乗り換えた人」や、「所有する携帯電話に追加する形でスマートフォンを購入した人

パワーアップした「iPad 2」の国内発売日（3月25日）まであと2週間。より薄く、軽く、高速化したというから、まずは店頭でiPad 2を手にとってみたいところだ。 iPad向けのアプリーションやサービスも、初代iPadの登場時とは比べものにならないほど増えている。パーソナルユースでも企業ユースでも、さまざまな利用シーンに対応できる。ITproで取り上げたものをジャンル別に紹介していこう。 iPadをもっと使いやすくするアプリ