一昨年９月に大規模な水害に遭った茨城県常総市で、浸水した土地にすんでいた虫たちはどうなったか？　昆虫好きの小学４年生が現地調査を重ねてまとめたリポートが、筑波大学の「科学の芽」賞に選ばれた。１２５個の標本などを元に導いた結論は「虫たちの生命力は想像をはるかに超えていた」――。 「科学の芽」賞は小・中・高校生対象の理科コンクールで、１１度目の今回は過去最多の２９１９点の応募の中から２１点が選ばれた。つくば国際大学東風（はるかぜ）小（守谷市）４年の田村和暉（かずき）君（１０）は、県内から唯一の受賞者だ。 東風小は常総市の浸水域の南端から南に約７キロ。水害の痛ましいニュースは小学生の胸にも刺さった。同時に、校内やご近所で「昆虫博士」の異名を持つ田村君は「数日浸水した地域で生き残った虫はいるのだろうか」と疑問を抱いた。 半年が過ぎた昨春、県自然博物館（坂東市）の企画に参加して昆虫標本の作り方などの

スーパーやコンビニの酒類コーナーでは、ノンアルコールビールの存在感が増している。国内ビール大手４社は全社この分野で商品を出していて、売り上げも年々伸びている。 サントリービールは、２００９年に５００万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）だった市場規模が、１６年には約３・５倍の１７７０万ケースにまで拡大したと推計。今後も増えると見込んでいる。 かつて「甘ったるい」「すぐに飽きる」と言われていた味が、進化しているようだ。各社とも研究や商品開発を重ね、ビールの味に近づけたり、飲みやすくしたりと工夫してきた。 サントリーがノンアルコールビールを月に１回以上飲む１２３８人にしたアンケートによると、「最近おいしくなった」と思う人の割合は、「そう思う」と「ややそう思う」を合わせて９３・３％に達した。担当者は「以前は運転などで『仕方なく』飲む人が多かったが、最近は好んで飲む人も多い」と語る。 商品の幅も広が

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東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの

年内解散を発表しているアイドルグループ「ＳＭＡＰ」に向けて３０日朝、新聞広告を使った熱いメッセージが送られた。ファン３人が立ち上げたクラウドファンディング（ＣＦ）の企画「ＳＭＡＰ大応援プロジェクト」で、国内の購入型ＣＦでは史上最多人数の１万３千人を超える支援者から約４千万円の資金を調達。朝日新聞朝刊に８ページにわたって支援者の名前やメッセージが掲載された。 プロジェクトでは、ファンから資金を募り新聞広告に感謝のメッセージを載せようと、朝日新聞が運営するＣＦ「Ａ－ｐｏｒｔ」を使って呼びかけた。 ２０日夕から受け付けを開始し、募集期間はわずか１週間だったが、２日で目標金額の１千万円を達成し、日を追うごとに支援者は増えた。最終日には募集サイトにつながりにくくなるほどアクセスが集中。ツイッターでは、集まった人数や金額への反応が盛んにツイートされた。 この日の紙面では、クラウドファンディングで集まっ

ベルリンで起きたトラックによる突入事件に絡んで、チュニジア内務省は２４日、逃亡先のイタリアで射殺されたアニス・アムリ容疑者（２４）のおいら３人をテロ組織に加わっている疑いがあるとして逮捕したと発表した。ベルリンの事件に直接関与していたのかは不明だ。 内務省の発表によると、３人は１８～２７歳で、２２日に逮捕された。おいは取り調べに対し、アムリ容疑者と連絡を取っていたことを認め、アムリ容疑者は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のドイツにある武装部隊のリーダーだったと語ったという。アムリ容疑者はおいに過激思想を教え込んでＩＳへの忠誠を誓わせ、おいがドイツで合流できるように送金したという。（カイロ＝翁長忠雄）

ネット上の囲碁サイトに正体不明の謎の超絶棋士が突然現れ、趙治勲名誉名人と互角の戦いを演じた囲碁ＡＩ（人工知能）「Ｚｅｎ」を圧倒したことが、囲碁界で話題もちきりだ。その名は「Ｇｏｄ　Ｍｏｖｅｓ（ゴッドムーブズ、神の手）」。ほとんど時間を使わぬ高速の打ち回しから、超人的な新手の囲碁ＡＩとみられている。 Ｇｏｄは１１月２９日、世界中の囲碁愛好家が利用する囲碁サイト「ＫＧＳ」に登場し、同月に趙名誉名人との三番勝負で１勝２敗と肉薄した「Ｄｅｅｐ　Ｚｅｎ　Ｇｏ（ディープゼンゴ）」と同じソフトを搭載する「Ｚｅｎ１９Ｌ」に連勝。１２月１日にも再戦し完勝した。 プロ棋士が驚いたのは碁の内容だ。碁石で境界線を引いて領土の広さを競う囲碁の布石は、少ない石数で効率的に領土を広げられる隅から打ち始めるのが常識だ。Ｇｏｄは１局目は普通の布石を選んだが、２局目の初手は盤の中心・天元に打ち、３局目は天元をはさんだ着点に１

「私たちは、あきらめたくない」――。年内での解散を発表したアイドルグループＳＭＡＰの存続を求めて、ファンらが署名活動をしたところ、２８日までの集計で約３７万筆が集まった。活動の中心メンバーは「難しいことはわかっているが、彼らがもう一度やりたいと思った時、帰ってきてもいいんだよという思いを伝えたかった」。所属事務所側は「郵送であれば受け取る」との対応だが、ファン側は「多くの人の願いが込められた署名。直接届けたい」と願っている。 署名を集めたのは、ＳＭＡＰファン約７０人が集まる「５☆ＳＭＩＬＥ」。代表の大阪市港区の会社員木村恭子さん（４６）がツイッターで呼びかけて９月に結成。ＬＩＮＥ（ライン）で連絡を取り合って集計方法などを相談し、同月２２日からインターネットを通じて「ＳＭＡＰの存続並びにグループ活動の継続願い」と題した署名を集め始めた。 用紙をダウンロードし、自筆で署名した上で郵送してもらう

盗みの疑いで警察署などに勾留中、糖尿病の適切な治療を受けられずに失明したとして、愛知県内の４０代男性が県と国に約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、県に約５１００万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が、２２日付の決定で県の上告を退けた。 今年５月の二審判決によると、男性は２０１１年５月に目の不調を訴え、医師から「糖尿病の疑いがあり失明の可能性がある」と診断された。だが県警は「緊急性がない」と判断。男性は名古屋拘置所に移送後の８月に、左目を失明した。判決は県警の対応に過失があったとして県の賠償責任を認定。拘置所を所管する国の責任は認めなかった。

１６日午後３時２０分ごろ、福岡市南区塩原２丁目の自動車販売店「レクサス福岡南」で、福岡県春日市の自営業の男性（８３）が発進させた乗用車が試乗車用ガレージに突っ込んだ。 福岡県警によると、車は正面のシャッターを突き破り、展示されていた試乗車のレクサス１台に衝突。さらに壁にぶつかり停止した。けが人はなかった。男性は県警に「シートベルトを締めながらアクセルを踏んだら急発進してしまった」と説明しているという。 南署によると、男性はこの日、店で自身のレクサスのタイヤ交換を終え、駐車場を出ようとした際に突然１０メートルほどにわたって暴走した。店内には従業員約２０人や客数人がいたという。（井上怜、宮谷由枝）

鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」

１４日午前９時５５分ごろ、東京都港区六本木３丁目のマンションで工事用の足場の解体作業中、１０階部分から鉄パイプ（長さ１・５メートル）が落下し、歩道を歩いていた東京都新宿区の無職飯村一彦さん（７７）の右側頭部に突き刺さった。飯村さんは病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。一緒に歩いていた７０代の妻も病院に運ばれた。 警視庁麻布署は、現場の安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑で調べる。 現場のマンションは地下鉄六本木駅から東に約３００メートルの六本木通り沿いにある。外壁工事のために１階から１０階部分まで足場が組まれ、部品などの落下を防ぐ板も設置されていた。 現場付近は、事故の影響で渋滞するなど、一時混乱した。

安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している南スーダンの治安情勢を問われ、「南スーダンは、例えば、我々が今いるこの永田町と比べればはるかに危険な場所だ」と述べた。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。高橋氏は「『いまの永田町と比べれば』という発言は断じて許せない」と批判した。

４人に１人が本気で自殺を考えたことがあり、過去１年以内に自殺未遂をした人が推計で５３万人に上った。日本財団（笹川陽平会長）が７日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。 調査は８月２～９日、調査会社に登録されているモニターを対象に実施。地域や性別、年代のバランスを考慮して全国の２０歳以上の男女約４万人から回答を得た。さらに人口構成に合わせた分析を加えた。 これまでの人生で「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は、全体の２５・４％。女性が２８・４％で、男性の２２・６％を上回った。若い世代ほど自殺を考えた割合が高い傾向にあり、２０～３０代は男女とも３０％を超えた。実際の自殺者は４０～６０代が多いが、若年層も自殺のリスクが高いことが判明した。 自殺未遂の経験も尋ね、性別や…

香川県で暮らす弁護士の佐藤倫子さん（４１）の弟、理一（まさかず）さん（３９）は最重度の重複障害者だ。脳性まひとダウン症で、最近は耳も聞こえない。佐藤さんは相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の惨劇の報に触れ、「弟は、事件で標的にされた方々と全く同じ境遇にある」と思った。 事件の３日後、母キクさん（６７）に電話してみた。「被害者の方たちは、息子にしか思えない」。キクさんはインターネットで事件のことを検索する度に、障害者をおとしめる植松聖（さとし）容疑者（２６）の考えや、同調する人たちの心ない言葉に傷ついていた。「息子を施設に入れた自分を責めてしまう」と、電話口で泣いた。事件のことばかりを考えてしまうので、裁縫に没頭するようにしていると、母は言った。 電話を切った後、佐藤さんも涙があふれ出てきた。弟が何者かに刺される様子が目に浮かび、悲しくて悲しくて、どうしたらいいのか分からなくなった。

上半身裸の旗手がいたり、女性選手ばかりが集団の先頭を占めたり。出場国のお国柄が出る入場行進だった。そんな中、１０４番目に登場した日本で、旗手の右代啓祐に続いたのは本部役員の一団。集団の先頭の年齢層がこれほど高かったのは、中国など数少なかった。 ２００７年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会では、「旗手の後すぐに太ったおじさんが出てきては、テレビ映えがしない」と改善を求めるテレビ局の声を受け、入場行進の順番について「選手が先、役員が後」となるよう検討を進める動きがあった。結局これは実現せず、現在は入場行進について特段の決まりはない。 ただ、２０２０年東京五輪で「アスリートファースト（選手第一）」を掲げる日本の行進で、選手を前面に押し出す姿勢が見られなかったのはさみしかった。４年後の行進ではぜひ並び順について考えて欲しい。（阿久津篤史）

植松聖容疑者（２６）の父親の勤務先である学校で２日、保護者説明会が開かれた。同校の校長によると、「息子がとんでもないことをしてしまいました。申し訳ございませんでした」とする父親のコメントを紹介したという。保護者会を前に父親とやりとりし、コメントを読み上げることになったという。

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政府は２４日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用に関し、「表示された広告にアクセスしたら料金を請求された」といったトラブル相談が、２０１５年度は過去最高の約９千件にのぼり、特に４０代以上の中高年層で急増していると注意を促している。 白書によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたＳＮＳに関する相談は１５年度は９００４件あり、１０年度の３１４２件から３倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、１０年度と比べて４０代は４倍、５０代は９倍、６０代は１３倍、７０歳以上は２３倍に増えた。「ＳＮＳの広告でダイエット食品を注文したら定期購入になっていた」「ＳＮＳで副業の広告を見つけ、登録したら料金を請求された」などの相談がある。消費者庁は「ＳＮＳが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。 また、急速に普及し

運動会の組み体操での人間ピラミッドとタワーは全面禁止する、と福岡市教育委員会が４月末、それまでの方針を一転させる通知を出した。すでにプログラムが固まっていた学校は見直しを迫られている。この週末に運動会を開く市立学校も多い。何があったのか。 きっかけの一つとなったのは、４月下旬に出た市教委の調査結果だった。 各学校に尋ねたところ、小学校の６割以上、中学校の７割以上が、今年も人間ピラミッドを予定していると回答。８中学校が７段以上のピラミッド、小学校でも７段ピラミッドや５段タワーをやろうとしている学校が複数あった。 研修・研究課の松崎治一課長は「学校ごとに安全対策にばらつきが大きく、不十分さが否めなかった。どうぞやって下さい、と言える状態ではなかった」と話す。「伝統だから切れない、と悩む先生方もいた」という。 調査結果が出た４月２６日、教育長ら幹部約２０人が緊急に集まった。「達成感や団結力を得る