日の丸検索エンジン - 池田信夫 blog
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
「日の丸検索エンジン」は何を狙っているのか（上）
叩かれる一方の経産省「情報大航海」プロジェクト 経済産業省が肝いりで立ち上げた「情報大航海」というプロジェクトが、強い批判を浴びている。「情報大航海」というのは、グーグルやヤフーに対抗して日本でも情報解析のシステムを作っていこうという官民共同の大プロジェクトだ。国家予算300億円を投入し、3年後には実用化しようという計画である（→関連記事参照）。 たとえば大前研一氏は、日経BP社のサイトのコラム「『産業突然死』の時代の人生論」の第36回“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策で、次のように批判した。 先端技術はどうだろう。ロボットや次世代自動車が挙げられているが、これは国が余計な手助けをしなくても、民間の力だけで十分に伸びていく分野だ。IT 産業も「コンテンツ市場を5兆円に拡大」とあるが、ゲーム分野では日本はすでにトップの地位を保っているのだ。今さらという感じが否めない。 そも
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