朝のひとときや仕事の合間に、コーヒーを楽しむ人も多いだろう。しかし今、気候変動の影響が世界のコーヒーの産地を直撃しているという。 「2050年問題」と言われるこの問題。産地でいったい何が起きているのだろうか。 （サタデーウオッチ9 長野幸代 井上聡一郎/サンパウロ支局長 木村隆介）

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

海中で土木作業などを行う潜水士たちの負担を減らそうと、大学や青森県八戸市の企業などが開発を進めている、水中用の「パワーアシストスーツ」の実証実験が行われました。 これは法政大学理工学部や、八戸市の港湾土木会社と潜水会社が共同で開発を進めていて、岩手県洋野町で行われた実証実験には、関係者13人が参加しました。 試作機のスーツは、両腕に装着する形で、それぞれにゴム製のチューブが2本ずつ取り付けられ、そこに空気を送り込み膨張や収縮する際の力を利用して、重いものを持ち上げるのをサポートします。 両腕にスーツを装着した潜水士は、深さ5メートルのプールの中でおよそ50キロのおもりを持ち上げたり、およそ100キロのおもりを転がしたりして、スーツの動き具合などを確認していきました。 スーツを装着した潜水士の佐々木雄治さんは「通常よりも少ない力で作業できたように感じた。体に固定する部分を改良することで、さら

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には

太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。 実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。 今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

東京の通信事業者が携帯電話の通話料をめぐり、本来負担すべき金額を支払わず免れたとして実質的経営者ら15人が愛知県警に逮捕されました。 警察は、契約した「かけ放題」のプランの規約に反して大量に電話をかけて回線使用料として支払われた少なくとも30億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京・新宿区の通信事業者「BIS」の実質的経営者、渡部雅史容疑者（42）ら合わせて15人です。 捜査関係者によりますと、渡部容疑者らは「NTTドコモ」のかけ放題のプランの規約に違反した方法で、大量の電話を自社の固定電話などにかけ続け、本来負担すべき通話料およそ570万円の支払いを免れた組織的詐欺などの疑いが持たれています。 携帯電話や固定電話の会社の間では、電話をかけた側から受けた側に、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線使用料が支払われることになっていますが、渡部容疑者らはこの仕組

ズボラな料理に、ズボラな掃除。 今、SNSで自身の「ズボラ」な生活をポジティブに発信する人たちに共感が集まっています。 “ズボラな世界”、ちょっとのぞいてみませんか？ （もくじ） ・ズボラなハンバーグ！？ ・“ズボ連”に込めた思いとは ・100万再生「丁寧じゃない暮らし。」 ・精神科医Tomyさんに聞いたズボラとは

二酸化炭素を化学品の原料などに変換する新しい装置が開発されました。これまでより処理速度が大幅に向上したのが特徴で、今後、装置を大型化すれば工場などでの排出削減に活用できると期待されています。 大手電機メーカーの東芝が新たに開発した装置は、二酸化炭素を電気を使って一酸化炭素などに変換します。 セルと呼ばれる部分を何層にも重ねて、二酸化炭素を化学反応させる面積を大幅に増やすことなどによって、従来のものと比べ処理速度が60倍に向上したとしています。 会社では処理速度は世界で最も速いとしていて、開発した装置で年間1トンの二酸化炭素を処理できるということです。 変換された一酸化炭素は航空機の燃料や化学品の原料として利用することができ、今後、装置の大型化を進めれば工場などでの排出削減につながると期待されています。 東芝の北川良太上席研究員は「カーボンニュートラルの実現へ今後、欠かせない技術だ。再生可能

専門的な技術を持たない人たちが製作したロボットの相撲大会が12日、長野県佐久市で開かれました。 「ヘボコン」と呼ばれるこの大会は「技術力の低い人のためのロボット相撲」がテーマで、子どもから大人まで12チームが参加しました。 相手のロボットをテーブルの外に押し出すか倒せば勝利となりますが、新型コロナを意識してか、ロボットどうしが密接しないよう棒を使って押し合う形で対戦しました。 参加者たちは、お菓子の空き箱やトイレットペーパーの芯などを本体にして、モーターで前後に動く車輪を取り付けたロボットで対戦に臨み、コントローラーで巧みに操作していました。 中には、対戦中に動かなくなったり、テーブルから落ちてしまったりするものもあり、訪れた人たちは楽しそうにロボットの熱戦に見入っていました。 軽井沢町から参加した4年生の女の子は「優勝できなかったけど、いろいろなロボットと対戦できておもしろかったです」と

南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ

「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を、東芝が来年度にも事業化することがわかりました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 関係者によりますと、東芝は来年度にも通信ネットワークのセキュリティー対策として、量子暗号通信を事業化することになりました。 海外での事業化に向けて、イギリスでは「ブリティッシュテレコム」とすでに提携したほか、アメリカでも現地の通信大手と提携する方向で最終的な調整に入りました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど、国際的な開発競争が激化しています。 東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と、研究開発をリードしてきましたが、欧米の通信大手などと提携していち早く事業としての展開にも乗り出すことで、世界でトップシェアを握りたいねらいがあります。 イン

「水をあふれさせない治水だけでは、もはや温暖化の怖さに太刀打ちできない」 想定を超えるような豪雨災害が相次ぐ中、治水の専門家はこう心情を吐露しました。続けて「治水の“パラダイムシフト”がもう起きている」とも。いま治水の世界で何が起きているのか。そして私たちに何が必要なのでしょうか。 （社会部災害担当記者 中村雄一郎）

来月１日から東京都で自転車の利用者に損害保険の加入を義務づける条例が施行されます。大手の損害保険会社はコンビニエンスストアやスマートフォンで手軽に加入できるように工夫しています。 大手の損害保険会社では月に100円から300円程度の保険を用意し、手軽に加入できるように工夫もしています。 東京海上日動や三井住友海上は、コンビニエンスストアと組んでチケットの発券などをする端末で保険に加入できるようにしています。 また、損保ジャパン日本興亜はスマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥを通じて加入の手続きができるようにしています。 一方、自転車保険が補償する内容は自動車保険や火災保険の特約になっている場合もあり、新たに加入する必要がない人もいます。各社は加入している損害保険の内容を確認してほしいと呼びかけています。

東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけたのです。ＳＮＳ上では、「首都封鎖」や「ロックダウン」のことばが一時、トレンド入り。仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。もしも本当に“首都封鎖”になったら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部 河崎眞子 城山海人 大窪奈緒子 和田麻子／科学文化部　藤ノ木優） 会見の直後。都市の封鎖について、ネット上では、「突然、発令されたら困る」、「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、さっそく時期や範囲まで気にする声があがりました。 「さらに収入が減っちゃう」、「千葉県民は会社に行けない」、「会社に泊ま

深夜や休日などの業務時間外に受け取る仕事のメールが多いほど睡眠の質が低下し、メールが少ない日と比べて夜中に目が覚めた状態の時間が２倍に上ることが専門家の調査でわかりました。 調査では腕時計型の睡眠計や、疲労度を測定するアプリを使い55人の１か月間の睡眠の状況を調べました。 それによりますと業務時間外に仕事のメールを受け取る数が多い日は「中途覚醒」と呼ばれる夜中に目が覚めてその後、眠れない状態の時間が平均でおよそ20分間ありました。 これは業務時間外のメールが少ない日と比べると２倍の長さで睡眠の質が低下したことがわかったということです。 調査にあたった久保上席研究員は、「業務時間外のメールが多いほど退社したあとも仕事の心配ごとについて繰り返し考えてしまうため睡眠の質の低下につながっている。仕事の生産性だけでなく働く人の健康被害にもつながるおそれがあり対策が必要だ」と話しています。 労働組合な

小型のジェットエンジンを使って立った状態で宙に浮くことができる装置を発明したフランス人の男性が、フランスとイギリスとの間のドーバー海峡の横断飛行に成功し話題になっています。 海沿いに設定された台では、多くの観客が見守るなか、黒いヘルメットとスーツに身を包み装置を着けたザパタさんがゆっくりと浮き上がり、その後、前傾姿勢になってイギリスに向かって飛んでいきました。 地元メディアなどによりますと、動力は５つの小型ジェットエンジンで、ザパタさんは燃料を背負って飛び、一度、海の上でボートにおりて燃料を補給したうえで、およそ35キロのドーバー海峡を22分で横断したということです。 観客の１人は「本当にうれしい。彼を誇りに思います」と話していました。 横断後、記者会見を開いたザパタさんは「夢がかないました。非常に感激です」と述べたうえで、支えてくれた家族に感謝したということです。

海洋汚染の原因となるプラスチックごみを減らそうと、「コロナ」ビールを展開する大手ビールメーカーは、缶をまとめて持ち運ぶ際のプラスチック製の包装が不要になる新たな缶のデザインを発表し、話題となっています。 新たなデザインでは、缶のふたと底の縁にある溝をねじり合わせて縦につなげることによって、プラスチック製の包装やレジ袋を使わずに持ち運べるように工夫しています。 会社が発表した動画では、若者たちが、いくつもの缶を縦につなげ、長い棒のようにしてビールを持ち運んでいます。 飲料業界では、缶をまとめるための包装に年間1700万トン以上のプラスチックを使用しているということで、動画が公開されると、「革新的なアイデアだ」などとネット上で話題となっています。 新たなデザインの缶は今後、メキシコ国内で試験的に導入される予定だということですが、メーカーの担当者は「他の企業でも導入できるよう、缶の設計などノウハ

南米のペルー政府は、手足に力が入らなくなる難病の「ギラン・バレー症候群」が首都リマや北部の観光地などで、集団発生していることを受けて健康上の非常事態の宣言を出しました。現地の日本大使館も、旅行者などに衛生対策を徹底するよう注意を呼びかけています。 ギラン・バレー症候群は年間の発症率が10万人に１人と言われる難病で、発症すると手足に力が入らなくなり、まひが全身に急速に広がって、最悪の場合、死に至ることもあります。 ペルー政府は、患者の広がりを受けて今月８日に、健康上の非常事態の宣言を出し、筋力の低下などの症状が出た場合には、すぐに病院で診察を受けるよう呼びかけています。 また、蚊が媒介するジカ熱との関連も指摘されていることから専門の医師を現地に派遣して原因の調査を行っています。 ペルーには世界遺産のマチュピチュなどに多くの日本人観光客が訪れていて、現地の日本大使館は、トイレの後の手洗いや食べ

契約を取るため午前２時までクライアントと飲み会。週末は早朝から上司のお供で取引先とゴルフ。 こんな生活はいや！と思っている皆さん、スエットワーキングはいかがでしょうか。 ひと昔前までパワーランチ、パワーブレックファスト、ステーキ＆ワインが定番だったアメリカで広がっています。スエットとは、“汗”のこと。それに人脈を築くための“ネットワーキング”を組み合わせたのが、スエットワーキングです。 でも、どれだけ仕事で汗をかくの？ ヘルメットをかぶって取材しました。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） 大勢のビジネスマンが集まる見本市や国際会議などを訪れると、最近は、早朝からサイクリングやヨガといったプログラムが用意されていることが増えています。 ずっと気になっていました。 ３月、ついにチャンス到来。 ＰＤＦで知られる、大手ソフトウエア会社アドビ（本社カリフォルニア州サンノゼ）主催のマーケティングに関する