「東京裁判史観の克服のため」 稲田防衛相が雑誌に寄稿：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ
安全と自由の両立、議論不足 三浦瑠麗さんが語る共謀罪：朝日新聞デジタル
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森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
韓国首相候補、慰安婦合意は「日本が現実認め、知恵を」：朝日新聞デジタル
韓国の李洛淵（イナギョン）首相候補は２５日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について「（日本側が）合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。 国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。首相は大統領の補佐役。合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅（ムンジェイン）政権の考えを代弁した形だ。 李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「（日韓合意が）国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。 李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代
サ高住の事故、１年半で３千件超 半数以上、個室で発生：朝日新聞デジタル
安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０
マイナンバー情報利用料１００億円 健保組合が猛反発：朝日新聞デジタル
中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約１００億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会（本部・東京）が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。 システムは７月の稼働を目指し、厚労省主導で２２０億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。 ところが今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の
ヤマト運輸値上げ「アベノミクスの成果も」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）
私がブログに「殺せ」と書いた理由 長谷川豊さんに聞く：朝日新聞デジタル
元フジテレビアナウンサーでフリーとして活躍していた長谷川豊さん（４１）は昨年９月、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」と題してブログに投稿して批判が殺到、レギュラー８番組すべてを降板した。なぜ過激な言葉を使ったのか。本人に聞いた。 ――ブログ炎上で仕事を失った。いまどう受け止めているか。 スッキリした。アナウンサーだから、内容や言葉遣いがあまりに攻撃的で行き過ぎていたと悩んでいた。どこかで止めてリセットするチャンス、いい機会だったと思う。降板も自分への戒めとして受け入れようと思った。４１歳、３人の子持ちでニート生活。仕事ゼロ。それでいいんです。多くの人に迷惑をかけたんだから、ペナルティーがないと。あんな文言を書いてページビュー（ＰＶ）稼いでいるやつが罰せられなかったら、まじめに記事書いているブロガーがかわいそうです。 ――なぜ激しい言葉を使
私立高の無償化、小池知事検討 年収９１０万円未満対象：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化を検討していることがわかった。世帯年収９１０万円未満を対象に、都内の私立高の平均授業料の年４４万円を国と都で肩代わりする案を軸に、新年度予算に都独自の上乗せ分として新たに約１４０億円を計上する方針。庁内には慎重論もあるが、小池都政の目玉にしたい考えだ。 都によると、私立高の授業料無償化は大阪府が世帯年収５９０万円未満、埼玉県が同５００万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。都の案はより対象が広く、「他にない取り組みになる」（都幹部）。小池氏は７月の知事選で、都独自の「給付型奨学金」を公約に掲げていた。 都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の２０１０年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の８万５千人程度にあたる９１０万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金
万博担当の特別顧問、堀江貴文氏を起用へ 大阪府：朝日新聞デジタル
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脱ポピュリズム 「昭和の社会」と決別を 小熊英二さん：朝日新聞デジタル
ポピュリズムの支持者は誰か。遠藤乾はＥＵ離脱支持が多い英国の町を訪ねた〈１〉。そこでは移民の急増で病院予約がとれず、公営住宅が不足し、学級崩壊も起きている。「英国のアイデンティティ」の危機を感じる人も多い。 だがこの論考で私の目を引いたのは、現地の女性が発したという以下の言葉だった。「彼ら移民は最低賃金の時給七ポンド弱（約九百六十円）で休日も働き残業もいとわない。英国人にはもうこんなことはできないでしょ？」 私はこれを読んで、こう思った。それなら、日本に移民は必要ないだろう。最低賃金以下で休日出勤も残業もいとわない本国人が、大勢いるのだから。 西欧で移民が働いている職場は、飲食や建設などだ。これらは日本では、（外国人や女性を含む）非正規労働者が多い職場である。西欧では移民が担っている低賃金の職を、日本では非正規や中小企業の労働者が担っているのだ。 それでは、英国でＥＵ離脱を支…
（サブカル時評 宇野常寛）この世界の片隅の不条理：朝日新聞デジタル
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稲田防衛相、涙ぐむ場面も 攻める民進、首相が助け舟：朝日新聞デジタル
臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催
羽生名人、将棋ソフトと対戦の可能性 「叡王戦」出場へ：朝日新聞デジタル
将棋のプロ棋士が最強のコンピューターソフトと対局する「電王戦」を主催するドワンゴと、日本将棋連盟は２２日、ソフトの対戦相手を決める来期の「叡王戦」に羽生善治名人（４５）が出場すると発表した。羽生名人が優勝すれば、公式の場で初めてソフトと対戦することになる。 トーナメント形式の「叡王戦」で優勝すると、「電王戦」の出場権が得られる。叡王戦はエントリー制をとっており、羽生名人は昨年の第１回は不出場だった。今年の叡王戦は今月２８日に予選が始まる。 これまでの対局では、２０１３年に「ポナンザ（ＰＯＮＡＮＺＡ）」と呼ばれるソフトが公式の舞台で初めて現役棋士に勝利。その後も複数のソフトがタイトル獲得経験のある棋士を相次いで破り、トップ棋士と互角以上の力があることを証明してきた。 将棋界にはタイトルが七つあり… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
舛添氏、米国出張１泊１５万円 条例上限の最大３．８倍：朝日新聞デジタル
舛添要一・東京都知事の米国出張中（１２～１８日）の宿泊費が計７３万５６００円に上り、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で３・８倍上回ったことがわかった。都が２１日発表した。舛添氏が就任した２０１４年以降の海外出張全９回分は２９泊（キャンセル料、主催者負担を含む）で計約３４３万円。平均で条例の上限の３・５倍だった。 米国で舛添氏はニューヨークとワシントンを訪問。両市長らと会談したり全米桜祭りに出席したりした。 都によると、計５泊した両市内の高級ホテルは会議室がついたスイートルームで、１泊あたり約１４万円～１５万２千円。宿泊した部屋で現地メディアの取材を受けたという。航空機代は計約２２５万円。日米の往復と米国内での移動で計３回搭乗し、いずれも最上位のクラスだった。 舛添氏の９回分の海外出張のうち、宿泊費が最も高かったのは昨年１０月のロンドン出張で、１泊１９万８千円。都市によって異なる条例の規
ホテル大量盗難、深まる謎 ドア施錠・不審者の姿もなし：朝日新聞デジタル
長野県・志賀高原のホテルで今月上旬、フロントで保管されていた宿泊客約１７０人の財布などの貴重品が盗まれた。このホテルでは、昨年８月にも中学生約３４０人の貴重品が盗まれる被害があり、フロント周辺を常時監視するカメラを設置したばかりだった。保管場所は施錠され、不審人物の姿も映っていない。謎は深まるばかりだ。 事件があったのは「ホテルサニー志賀」（同県山ノ内町）。８日午前７時半ごろ、ホテル１階のフロントで保管されていた貴重品が入った巾着袋計３７個がすべてなくなっていることにホテルの児玉茂社長が気づき、同日昼すぎ、県警中野署に被害を届け出た。 署によると、巾着袋に入っていたのは、３泊４日のスキー合宿で泊まっていた私立桐光学園高校（川崎市）の女子生徒約１７０人分の財布やスマートフォンなど計約４８０点（約２８０万円相当）。現金の被害額は計１００万円に上る。 学校やホテルの説明によると、… この記事は有
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「稲田防衛相、バカじゃないですかね」民進・前原氏：朝日新聞デジタル
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「南スーダン、永田町よりはるかに危険」 安倍首相答弁：朝日新聞デジタル
「待機児童、働きやすくしたから増えた」 自民・伊達氏：朝日新聞デジタル