韓国経済が土砂降り状態だ。原因のひとつはサムスンの業績悪化だが、それだけではない。韓国政府は個人消費の拡大を狙って、キャッシュレス決済を振興してきた。その結果、家計債務が膨張し、「カード破産」が急増しているのだ。国際エコノミストの今井澂氏は「いま韓国の国債は日本より格付けが高いが、この状況が続くとは考えづらい」という——。

政府による5年に1度の「年金財政検証」の結果が8月末に公表されました。年金水準は約30年後に現在より約2割下がる見通しなども示されましたが、公的年金が老後の大きな支えであることに、変わりはありません。 日本の年金制度は「2階建て」になっています。国民年金（老齢基礎年金）が土台の「1階部分」で、保険料は月1万6410円（2019年度）。40年間保険料を納めた人が65歳から受け取り始めると、年金額は月約6万5000円です。 会社員や公務員の場合、これに上乗せする「2階部分」の厚生年金にも加入し、より多くの年金額が受け取れます。毎月の給料から、原則厚生年金に含む形で国民年金の保険料も天引きされています。会社員は、1階と2階部分の保険料をまとめて支払い続けているのです。 ところが、現在48歳以上の会社員は、もしかすると、大学卒業後にずっと会社勤めを続けていても、1階部分の国民年金を満額受給すること