「僕が今まで、アマゾンから0円で仕入れた商品ですか？」 そう言って、上原浩介（26歳、仮名）は、自慢げに語りはじめた。 「財布にTシャツ、靴、コンピューターのマウス、コンピューターのキーボード、イヤホン、扇風機、懐中電灯、傘、水着、犬のおもちゃ、赤ちゃん用のトレーニングパッド……。その中で一番値段が高かった商品は、ドライブレコーダーで8999円でした。全部の点数では、30点前後ですかね。転売目的で手に入れた商品です」 上原の話を聞いたのは、大阪市内にあるホテルの中にあり、自然光がよく入ってくる天窓の高い、しゃれたレストランだった。 法律にも引っかかりそうな話をあっけらかんとした態度で話す彼に、私は違和感を抱いていた。また、1時間の取材の間、彼は終始、スマホをいじり、メールやLINEのやり取りを続けており、その態度を不思議な気持ちで眺めていた。 アマゾン｢偽レビュー｣書く人の心理 上原は、ア

高度経済成長期の昭和「安・近・短」型の観光インフラが残る日本。その上で平成の最終段階で外国からの観光客が増加。京都や奈良、鎌倉などの観光地でオーバーツーリズム（観光公害）の問題がおこっている。観光資源を有効に使った経済活動は大切だが、観光地は決してテーマパークではない。本稿ではヨーロッパ、とくにドイツの各都市の状況や事例からオーバーツーリズムについて考察する。 ドイツでもじわじわ増えている 訪問客が特定の観光地に増加し、地域社会の生活の質や、環境などに影響を与える、オーバーツーリズムは日本だけの問題ではない。アムステルダム、バルセロナ、チロル（オーストリア西部からイタリア北部にわたるアルプスの地方名）、ベネチアなど、50年前から「観光地」である都市でオーバーツーリズムが問題になって久しい。 筆者が住むドイツでは、ミュンヘンやベルリンといった都市への訪問者は増加傾向にある。例えばベルリン-ブ

2020年7月に開幕する東京オリンピック（五輪）。今年の夏には各競技のプレ大会が行われるなど、大会本番への機運は高まる一方だ。 しかし、10月に入りIOC（国際オリンピック委員会）からマラソンと競歩の会場を北海道・札幌へ移すことが突如、提案された。東京の猛暑を不安視したIOCからの提案に対し、東京都の小池百合子都知事は東京実施を主張し対立。その後、調整委員会での議論を経て11月1日、札幌開催が正式決定し、発表の運びとなった。 小池都知事からは都の定例会見で「合意なき決定」との発言も飛び出したが、IOC/東京2020合同記者会見で森喜朗･東京2020組織委員会会長は「東京都は大英断ともいえる決断をされた」と話した。 開催まで残り9カ月で「札幌マラソン」が開催されることとなったが、組織委は北海道や札幌市とマラソン・競歩をどのように開催するのか、費用負担をどうするのかについての議論を進めていかな