東京株午前、８０００円割れで終わる - MSN産経ニュース
５日午前の東京株式市場は前日の米株式相場の下落を嫌った売りが先行したことで、日経平均株価は反落し８０００円台を割り込で終わった。 日経平均株価の午前の終値は前日終値比６６円８８銭安の７９７２円０６銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０.９６ポイント安の７９１.８２。 前日の米ニューヨーク株式市場は主要企業の業績悪化懸念から売りが優勢となり、ダウ工業株３０種平均は３日ぶりに反落し、８０００ドルを割り込んだ。 東京市場でも米経済の先行き懸念が改めて強まり、朝方から自動車や精密など輸出関連株を中心に売りが拡大。前日の日経平均が２１３円高と急騰していたこともあり、医薬品や通信など内需関連の主力株を中心に利益確定売りが出た。 売り一巡後は、中国経済の回復期待などから海運や鉄鋼など、資源関連株に買い戻しが入って下げ渋った。市場では「しばらくは不安定な相場展開が続く」（大手証券）
相続税免除付き無利子国債「慎重に議論」 財務次官 - MSN産経ニュース
財務省の杉本和行事務次官は５日の記者会見で、景気対策として自民党内などで浮上している相続税免除条件付きの無利子国債について「課題が多くあり、慎重に検討すべきだ」と述べた。 杉本事務次官は、相続税免除条件付き無利子国債の「発行例は諸外国でもほとんどない」と指摘。そのうえで経済政策としてのメリットに関して「具体的な商品設計や発行方法も明らかでなく、効果を申し上げるのは難しい」として否定的な見方を示した。 また、国家財政にとって、相続税の税収減分が国債利払いの負担軽減分を上回った場合には「プラスになる要素はないのではないか」と指摘した。 ただ、相続税を免除する代わりに利子がつかない国債を発行することに対し、自民党内には前向きな検討を求める声がある。また、同じく景気対策として議論になっている政府紙幣よりも「無利子国債の方が実現性が高い」との声もあがっている。
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