社会問題化する「いじめ」や家庭内暴力(DV)、近隣住民とのトラブルなど、もめ事の解決にICレコーダーの活用が脚光を浴びている。従来、会議や講演の録音など、ビジネスや学習が主な用途だったが、性能向上や低価格化により、会話や物音を“証拠”として手軽に残すツールとして活用するケースが増加。「言った」「言わない」などの水掛け論を避け、問題をスムーズに解決する手立ての一つとなっている。 「近所の騒音がうるさい。証拠を録音したい」 大手家電量販店の売り場担当者に、こう相談を持ちかけたのは中年の主婦だ。同様に家電メーカーの担当者は「酔った客が乗車料金を払わず、押し問答になりそうな時、ドライバーがICレコーダーで録音して、トラブルを回避したケースがある」と打ち明ける。 大津市の中学生自殺問題を受け、社会的な関心が高まるいじめ問題についても、大阪弁護士会の山西美明副会長は、「一つの方法としてレコーダーを使う