NTT法について議論している総務省の作業部会は、NTTに義務づけている固定電話の全国一律のサービスについて、維持することが適当だとする報告書案をまとめました。 NTT法をめぐってはことし、NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正法が成立しました。 その一方で、総務省の審議会では、固定電話の全国一律サービスの提供義務などについて議論が続けられてきました。 法律でNTTは固定電話の全国一律のサービスを提供する義務を負っていますが、需要が縮小する中で負担が大きいとして、携帯電話を軸にしたサービスに見直すことが望ましいとする立場を示してきました。 これについて、17日に審議会の作業部会が報告書の案をまとめ、固定電話のニーズは引き続き存在するなどとして、NTTに義務づけている全国一律のサービスは維持することが適当だとしています。 その一方で、NTTが求めていた全国一律