注目のシンポジウム　先ごろ、あるシンポジウムが開催された。 緊急シンポジウム ～激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？～ 主催は科学技術振興機構（JST）。テーマは日本の研究力低下と、そのために何をすべきかであった。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が毎年発表している「科学技術指標」などが示す通り、日本から出される論文の各種指標は年々低下を続けている。これを憂う人は多い。そういう意味で、このシンポジウムは研究者の間で大いに注目された。 司会や登壇者もJST理事長、理研理事長、東大教授やアメリカの名門校の教授、JSTの大型研究プログラムであるERATOの研究総括などの錚々たる方々である。期待が高まったわけだ。残念ながら仕事の都合で私は出席できなかった。 だが、シンポジウム後のX（旧ツイッター）で大学研究者らの反応をみてみると、否定的な反

1週間分の生成AI関連論文の中から重要なものをピックアップし、解説をする連載です。2024年初っ端の第27回目は、「礼儀は不要」「モデルに質問させる」「良い解答には報酬」など、大規模言語モデルの返答が向上する「プロンプト26の原則」をはじめとする5つの論文をお届けします。 画像から動く3Dシーンを生成する「DreamGaussian4D」のサンプル【画像】 複数の自律AIエージェントが過去の経験を共有して未知のタスクを処理するモデル「Experiential Co-Learning」この研究は、大規模言語モデル（LLM）に基づく自律エージェントの進化に焦点を当てており、これらのエージェントが単独で、または人間の介入なしでさまざまなタスクを処理する能力を持つことを示しています。ただし、これまでのエージェントは過去の経験を活用してタスクを効果的に解決することに一定の制限があるという問題がありま

筆者が米兵と同乗していた特殊装甲車はタリバンの爆弾攻撃を受けて大破した＝アフガニスタンのパクティカ州で2009年6月、大治朋子撮影 ◇「自粛警察」はもともとある敵意や差別感情の現れ マスクをしていない人を激しく叱責する。政府の自粛要請下で地元以外のナンバーの車を傷つけたり時間を短縮して営業する店に嫌がらせをしたりする。中国人が経営する店やその関係者をSNS上で中傷する。 【写真】駄菓子店に張り紙「コドモアツメルナ　マスクノムダ」 新型コロナウイルス禍に現れたいわゆる「マスク警察」「自粛警察」現象は、人間の攻撃性を顕在化させた。 「人を傷つける心―攻撃性の社会心理学」（サイエンス社）などの著書がある大渕憲一・東北大学名誉教授（社会心理学、現・放送大学宮城学習センター所長）によると、「災害や犯罪などによって社会不安が高まると、それに伴い人々の間で生じる不快感情が攻撃性に転化されやすくなる」とい

「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし

ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西　今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル（概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか）を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見

「オーバードクター」の死…　九州大学箱崎キャンパスで発生した火災現場から発見された遺体の身元が、46歳の元学生であることが明らかになった。 福岡市東区箱崎6丁目の九州大箱崎キャンパスで7日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は15日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（46）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 出典:西日本新聞記事 記事によれば、研究者を志したものの貧困に苦しんでいたという。 詳細はみわよしこさんの記事にまとめられている。 九大箱崎キャンパス放火・自殺事件～「貧困」という切り口から見えてくるもの　いったい何が起こったのか… 記事によれば、男性は大学院中退後も研究者を志していたという。いわゆる「オーバードクター」だったといえるだろう。 「オーバードクター」とは、「大学院博士課程に三年以上在学

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

【コラム＝楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員＝当時、民進党県連代表＝が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者（松江放送局）の署名が入った約4800字の記事（以下「安井レポート」と呼ぶ）は、「私（安井）は元はといえば、東京の報道局の科学文

「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手＝労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構（OECD）の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部） 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉

昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017

先日、某機関より聞き取り調査を受けた。この機関は、国際的な機関と関わりがあるのだが、日本の林業事情の調査の一環なのだそうだ。 聞き取りのテーマは、なんと「林業労働における差別はあるかないか」であった。とくに取り上げられたのは、女性差別に部落差別、そして障害者差別だった。私には振られなかったが、少数民族……アイヌ民族や沖縄人、朝鮮半島系の人々に対する調査も行われるようだ。 ちょっと盲点を突かれたような気分になった。林業界の問題は数あれど、「差別」を意識する機会は少なかった。実際、議論の俎上に上がることはほとんどなかったような気がする。 だが改めて考えると、たしかに女性が林業界に就職しようとすると、男にはない障壁がある。近年「林業女子」が持て囃されているが、実際に林業現場で働く女性は圧倒的に少なく、また職に就いたら就いたで様々な問題に直面していることは、私の耳にも多少は入っている。たとえば「女