「狼は生きろ、豚は死ね」ではないが、高木彬光のベストセラー小説「白昼の死角」のような展開になってきた。 新型コロナ対策として、政府が中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金事業」の事務業務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京…

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新

政府は月内に新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験を全国で再開する。海外での受験もカンボジアから順次再開する。出入国規制の緩和後をにらみ、介護など人手不足が深刻な業種で人材の確保を狙う。国内会場での試験は4月から5月下旬にかけて中断していた。緊急事態宣言が全国で解除され、6月から東京など首都圏の試験を再開した。主にすでに日本に在留する留学生の受験を想

緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの流行についてはまだまだ厳戒態勢が続く。6月6日には、東京都の新型コロナウイルス感染者26人のうちで、12人が同じ店で働くホストだったことが報じられた。若者が多いなどのさまざまな理由から充分な感染防止策が取られず、可視化されにくいクラスター予備軍にどう向き合うかが、現在の課題となりつつある。 私は5月下旬、コロナ流行下での北関東の在日外国人社会の実態を知るため、群馬県伊勢崎市の南アジア系のイスラム教徒や館林市の亡命ロヒンギャ人、大泉町のブラジル人などさまざまな在日外国人のコミュニティをのぞき見た。その取材を通じて痛感したのが、外国人労働者の間でのコロナ蔓延のリスクだった（詳しくは『文藝春秋』7月号掲載の記事をご覧いただきたい）。 なかでもベトナム人の状況は深刻である。技能実習生や、主に就業を目的に来日した留学生（事実上の偽装留学生）、さらに

日本に留学したり技能実習生として働いている間に不幸にして亡くなった6人の遺骨がこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で仕事を失ったベトナム人21人とともに帰国した。 在日ベトナム仏教信者会会長の尼僧、ティック・タム・チーさんは、日本で暮らすベトナム人の相談相手となり、帰国を待つまで行き場をなくしたベトナム人に宿を提供している。チーさんによると、亡くなった6人にはそれぞれ心が痛む事情があるという。 1人は、富山県で働いていた技能実習生グエン・バン・ドゥックさん(男性・22歳)で、行方不明になってから1か月後に殺害された遺体が発見された。司法解剖後の遺骨がチーさんの寺に届いた。グエン・ティ・ニュンさん(女性・36歳)の場合は、チーさんの寺に行く約束をした翌日に事故に遭い死亡した。ニュンさんには2人の子供がいて、5年間一度も帰国していないことを気に病んでいた。 チーさんは、