技能実習生として来日したベトナム人が、劣悪な労働環境に耐えかねて実習先から失踪するケースが急増している。正規の仕事に就けず行き場をなくして犯罪に手を染めたり、新型コロナウイルスの影響で実習先が破産したり経営難で解雇される事例も起きている。国は実習生の転職を認める特例措置を設けるなど対応に乗り出しているが、安価な労働力として実習生を利用し続けてきた日本の「ゆがみ」も透ける。（飯嶋彩希） 劣悪な環境　「悪いことだと分かっていたが、家族を養うために働き続けるしかなかった」 関東にある建設会社で約１年間実習生として就労した後、失踪したチャン・ヴァン・フンさん（３７）は、こう打ち明けた。 就労先は残業時間と比べて給料が安く、住み込み先の光熱費などを差し引かれ、想定していたよりも手取りは少なかった。「来日時に借金もしており、割に合わないと思って逃げた」 約２年間に及んだ失踪期間中は、日本にあるベトナム

部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ

新型コロナウイルス感染症の第3波が猛威を振るい、貧困相談窓口に助けを求める人の切実さが増している。支援団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」で相談支援もしている作家の雨宮処凛さんは「自助と共助は限界。公助だけが足りていない」と訴える。現状を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 炊き出しに集まる人、倍に ――貧困問題に取り組む30ほどの団体で3月に「新型コロナ災害緊急アクション」を発足させました(現在は40団体に増加)。相談内容はどう変わってきていますか？ ◆最初は「仕事がなくなり、寮やアパートを追い出されそう」という内容だったのが、「部屋を追い出された」「路上生活になってしまった」と深刻さを増しています。最近では「16日間ほとんど水だけで過ごしている」「自殺しようと思い荷物を処分したが死に切れなかった」というケースもありました。支援者はこうした人たちのもとに駆け付け、その日

【気がつけば「移民大国」　連続インタビュー】 ＃１毛受敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）　外国人に「地方創生」ビザを（12月16日） ＃２荻原誠司氏（岡山県美作市長）　多文化共生よりも同化を（12月17日） ＃３ジェームズ・ライニー氏（コーラルキャピタルCEO）　多様性がイノベーションを生む（12月18日） ＃４ロバート・フェルドマン氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）　永住、定住の門戸開いて（12月19日） ＃５鳥井一平氏（NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表）　技能実習制度の虚構（12月20日） ＃６ラタナーヤカ・ピヤダーサ氏（佐賀大学名誉教授）　実習生制度はアジアの貧困対策になる（12月21日） #７ピーター・ベヴェランダー氏（スウェーデン・マルメ大学移民研究所所長） 犯罪増は移民より社会の問題（12月22日） ＃８エイドリアン・ファヴェル氏（英リーズ大学教授）　

北関東で今年相次いだ家畜の大量盗難事件に絡み、群馬県警は太田、館林両市などのベトナム人グループを逮捕した。彼らの...