2019年4月1日、出入国在留管理庁が発足。看板除幕式での山下貴司法相(当時)と佐々木聖子初代長官=東京・霞が関(代表撮影) これほど完璧に敗れた裁判で、いったい国側はどんな主張をしたのだろうか。スリランカ人の男性2人に難民不認定を通知した翌朝、強制送還したのは「裁判を受ける権利を侵害した憲法違反」と言い切った9月22日の東京高裁判決。 国は上告を断念したが、法廷で展開された出入国在留管理庁の論理を追ってみると、あらためて人権意識の低さや司法軽視の体質が浮き彫りになった。判決は日本の入管難民行政に強く警鐘を鳴らしている。(ジャーナリスト、元TBSテレビ社会部長=神田和則) ▽限りなく高く、冷たい“裁判所の壁” 原告が敗訴した一審判決は、憲法が規定した「裁判を受ける権利」よりも、入管難民法の「速やかな強制送還」を重視した。弱い立場にある人を救済するどころか、司法が入管に忖度(そんたく)したと
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