Published 2024/08/01 10:26 (JST) Updated 2024/08/01 10:39 (JST) 今年上半期（1～6月）に各地の警察が把握した太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗事件が、4161件に上ることが1日、警察庁のまとめで分かった。年間で5361件だった昨年を大幅に上回るペース。外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、同庁は7月29日付で各都道府県警に対策強化を指示した。 同庁によると、金属ケーブル窃盗は約9割が栃木、群馬、茨城、千葉など関東で発生。太陽光発電施設が多いことが背景にあるとみられる。今年は三重県でも被害が増えている。6月末までに255件で60人摘発。国籍別ではカンボジア人が28人で最多。日本人21人、ベトナム人4人などだった。

Published 2024/06/10 22:04 (JST) Updated 2024/06/11 00:38 (JST) 厚生労働省は日本に移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を固めた。これまでは国内に住む外国人が一定の年齢に達した時点で加入しているかどうかを確認し、手続きを取っていた。日本年金機構のシステムを改修して移住の際に情報を把握できるようにし、職権で加入させる。10月ごろの開始を目指す。関係者が10日、明らかにした。 公的年金は日本で暮らす外国人も加入義務がある。加入には届け出が必要だが、一部は届け出ずに未加入のままのケースがある。加入を徹底することで、年金保険料の納付を促し、移住者の老後の生活を安定させる。

Published 2024/06/08 08:04 (JST) Updated 2024/06/08 16:19 (JST) 日本各地でモスク（イスラム教礼拝所）の建立計画が立ち上がっている。技能実習生の増加などイスラム教徒のコミュニティー拡大が背景にある。国内で少数派のイスラム教徒らは同胞や母国の著名人に協力を仰ぎ、交流サイト（SNS）を活用して資金集めに奔走する。（共同通信＝上松亮介） ▽タレントも喜捨呼びかけ 「日本の友人を助けましょう！」。敬虔なイスラム教徒として知られるインドネシアのタレント、レイ・ムバヤンさん（25）がインスタグラムの動画で呼びかけた。イスラム教徒の義務である喜捨の一種で、相互扶助の精神により根付く「サダカ」を広く募った。 寄付先は横浜市在住のインドネシア人らでつくる一般社団法人「アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション」。2024年11月、約600人を

熊本県警が入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕したベトナム国籍の25歳の男性が、実際には能登半島地震の特例措置で在留期間が延長されており、約26時間後に釈放されていたことが6日、県警への取材で分かった。県警は「適正に捜査しており、誤認逮捕ではないと認識している」と説明した。 県警によると、逮捕は4日午後0時15分ごろ。県警は福岡出入国在留管理局への照会に基づいて逮捕したが、誤りに気付いた入管が5日になり、県警に連絡した。男性は新潟県の就労先から失踪した技能実習生。

技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する関連法改正案を審議中の参院法務委員会は3日、静岡市で地方公聴会を開いた。建設業界は担い手確保が困難となっている窮状を訴え、日系ブラジル人団体は永住許可の取り消しに関し、子どもの場合は特に慎重な取り扱いをするよう求めた。 静岡県建設産業専門団体連合会の北川雅弘会長は、働き手の高齢化が進む現状に触れ「3K（きつい、汚い、危険）を払拭しようとさまざまな取り組みをしているが、若手の確保に大きな問題を抱えている」と説明。 職場変更を認める「転籍」については「受け入れ企業に負担が残る」とし、転籍先も費用を負担するルールを求めた。

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、カメルーン国籍の男性＝当時（43）＝が収容中に死亡したのは、体調不良を訴えたのに入管側が放置したためだとして、母親が国に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は16日、入管側の注意義務違反を認めた一審水戸地裁判決を支持し、165万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は13年11月にセンターに収容。糖尿病などを患っていた。14年3月29日に「死にそうだ」と叫び、胸の痛みを訴えたが、職員は床に寝かせたままにした。翌朝、心肺停止状態の男性を職員が発見、救急搬送したが搬送先の病院で死亡が確認された。

Published 2024/05/15 21:06 (JST) Updated 2024/05/15 21:21 (JST) コンビニ大手3社で働く外国人のアルバイト従業員が8万人を超えることが15日、共同通信の集計で分かった。アルバイト全体の1割を占め、増加傾向にあるという。日本初の本格的なコンビニチェーンが誕生して同日で50年。人口減少を背景に深刻化する人手不足を補い、地域の店舗に欠かせない担い手となった。円安を追い風に増える外国人観光客の対応などでも役割が高まっている。 1974年5月15日にセブン―イレブンが東京・豊洲で1号店を出店し、コンビニは生活に欠かせないインフラとして発展していった。ただ、店舗数は2018年度の約5万8千店から横ばいとなっている。 共同通信が今年4月、大手を対象に外国人アルバイトの現状をアンケート。各社2月時点で、最大手のセブン―イレブンが約4万人と最も多

Published 2024/03/20 08:03 (JST) Updated 2024/03/20 08:19 (JST) 生まれ故郷ミャンマーの料理を通じて、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの今を伝える女性がいる。自身もロヒンギャで、現在は東京都に住む長谷川留理華（はせがわ・るりか）さんだ。2001年に来日し、その後日本国籍を取得。ミャンマーでは今も同胞への迫害が続く。「料理という身近なテーマをきっかけに、ロヒンギャのことを少しでも知ってほしい」と願う。（共同＝重冨文紀） 2023年12月、東京都内のイベントスペースで開かれた料理教室。「初めて嗅ぐ香り！　面白い」。珍しい食材や香辛料に、参加した親子約20人の声が弾んだ。テーブルに並んだのは、鶏肉やスパイスを米と炊き込んだ「ビリヤニ」と、発酵させた茶葉をまぜたサラダ「ラペットゥ」。どちらもイスラム教の戒律に従ったハラル食だ。味わった後は

広島県尾道市の日本語学校に通っていたベトナム人留学生7人が8日、同県福山市役所で記者会見し、就労時間制限を超えて働いたことを理由に強制退学になり、空港に連れて行かれた上で放置されたと訴えた。 留学生を保護する福山市の労働組合によると、学校側は昨年11月12日、法定上限の週28時間以上働いた17人に退学を通告。バスで関西空港へ連れて行き、航空券を渡し、帰国を促した。拒んだ7人は置き去りにされ、組合に助けを求めた。 留学生らは学校の運営会社社長が代表を務める食品会社で働いており、賃金から航空券代などが差し引かれた。別の職場でも働き、就労時間が超過した。

【ベルリン共同】外国産が排除され、自国ドイツ産の商品だけがまばらに置かれたスーパーで途方に暮れる買い物客―。移民排斥を掲げて支持を拡大する右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への抗議行動が広がるドイツで、大手スーパーが多様性の大切さを訴えるために制作した動画が話題を呼んでいる。 「コーヒーもチョコレートもありません」。店員は客に説明する。野菜や乳製品、パンなどはあるが、ほとんどの棚はスカスカだ。「普段食べているものが何もない」と戸惑う女性や、空の棚を前に立ち尽くす男性も。 制作したスーパーのエデカは動画で「多様性がなければ、ドイツは貧しくなる」と訴える。

Published 2024/02/12 10:00 (JST) Updated 2024/02/13 10:36 (JST) 看護師が自宅に来てくれる「訪問看護」という医療サービスがある。病気で療養中の人や終末期の高齢者に医療処置をするイメージを思い浮かべる人が多いだろうか。だが、実は近年、精神障害や知的障害のある人を対象にする例が増えている。さらに、これも意外に思われるかもしれないが、訪問看護ステーションは医療法人以外でも運営でき、株式会社などによる開設が急増している。中には、利益優先で公的な報酬を不正・過剰に受け取っている事業者もいるという。勤務経験のある看護師たちがあきれたその実態とは。（共同通信＝市川亨） ▽不正疑いの会社から転職したのに… 「もう嫌気が差しました」。愛知県内の看護師の女性はうんざりした様子で話す。 女性は以前、障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」（東京）

ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ　差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」 ２０２３年の夏、ＳＮＳ上にこんな投稿があふれた。 「クルド人集団が暴れて埼玉県民が困っている」 「クルド人は中東に帰れ」 トルコから日本に来た少数民族クルド人が非難されている。言葉だけでなく、動画も一気に拡散した。内容は車の危険運転やナンパ、騒音と説明されている。 きっかけになったのは、この年の７月に埼玉県川口市で起きた事件だ。トルコ国籍の男性が頭部などを切りつけられた。逮捕されたのは同じトルコ国籍の男性。原因は男女間のトラブルだった。関与したとして逮捕された人は計７人に上る。警察は「トルコ国籍」とだけ発表したが、関係者によると、７人はいずれもクルド人だった。 事件後には、クルド人とみられる約１００人が集まる騒ぎも起きた。場所は被害者が運ばれた病院前。被害者の親族など双

技能実習生が来日前に送り出し機関から妊娠を制限する指導を受けたり、避妊処置を勧められたりしている問題で、特定技能の在留資格で働くベトナム人女性8人も、日本での生活全般をサポートする国内の「登録支援機関」から、妊娠しないよう指導されていたことが22日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられており、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし、母国の送り出し側だけでなく、日本国内のサポート機関でも不適切な対応がとられていた実態が明らかになり、外国人労働者の子を産み育てる選択権が侵害され、人権軽視の問題がより深刻であることが示された。 特定技能制度は、人手不足に対応するため2019年に創設された外国人労働者の受け入れ制度で、技能実習を修了した外国人が移行するケースが多い。「即戦力」

Published 2023/12/28 16:08 (JST) Updated 2023/12/28 16:25 (JST) 国家資格の介護福祉士の養成課程がある専門学校などへ2023年4月に入学した外国人留学生数が3年連続で減少したことが28日、分かった。「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）が調査した。23年度は前年度比で78人減の1802人だった。新型コロナウイルス禍の入国制限などが響いた。当面は、介護現場で働く外国人材の不足が続くとみられる。 協会が、介護福祉士を養成する全国の専門学校や大学など計293校の入学者数を集計した。「介護」の在留資格が始まった17年以降、外国人留学生は20年度の2395人をピークに、21年度からはコロナ禍を受けて減少に転じた。

四国・徳島の吉野川上流。日本有数のラフティング（川下り）の名所でアジアののどかな民謡が響いていた。ゴムボートを操縦してヒマラヤの民謡を披露するガイドの男性はネパール人だ。よく見れば、インド亜大陸の風貌をした船頭が川のあちこちにいて日本人客とボートをこいでいる。 コンビニやファストフード店など日本各地で近年、ネパール人の労働者らを目にする機会が増えていないだろうか。少子高齢化と人手不足で、日本が移民や外国人労働に依存する社会に近づいている。中でも目立ってきたネパール人の背景を追ってみた。（共同通信＝高山裕康）

Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ

Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国

「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言　誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本人と保護内容に差異が出ないように」と通知している。 しかし、応対した安城市の職員から、思いもかけない言葉を投げられた。 「外国人に生活保護は出ない」 「在留資格がなくなるから、ブラジルに帰ればいい」 幼い子ども２人を抱え、絶望したエレナさんの現状を知った弁護士や通訳が後日、改めて窓口を訪れたが、職員は「ホームレスであり、生活保護で助けられない」「最悪、強制送還」と不適切な発言を繰り返し、申請を拒否した

日本に住む外国人の多くは、国内のホテルや旅館を利用する際、「在留カードを提示してください」と言われ、もやもやするケースが頻繁にあるという。在留カードとは、長期滞在の外国人が携帯を義務づけられているものだが、宿泊施設側に見せるよう定められた法令は、実は存在しない。差別につながる行為だからだ。それなのに、ホテル側は法的根拠のない提示を、なぜ求めるのか。 あるホテル従業員はこう証言した。「テロ対策のため警察に求められているから」。しかし、警察側に取材したところ「そんな要請はしていない」と否定された。日本に生まれ育ち、納税などの義務も果たしていても、国籍が違うだけで「犯罪者予備軍」のように扱われる。一体、どうなっているのか。（共同通信＝牧野直翔） ▽しつこく在留カード提示を求められ… ２０２２年８月、大阪市に住む李明美さん（仮名）は、旅行で友人と香川県を訪れた。ホテルにチェックインしようとした際、

アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と