2022年8月31日に報道された国際報道2022「「強制送還の限界〜入管の苦悩〜」の特集に関して、移住連は、以下の抗議声明を発表し、NHKの前田晃伸会長を含む以下３名の役員に送付しました。 2022年8月31日（水）、貴局より国際報道2022「強制送還の限界〜入管の苦悩〜」が放映された。番組は、入管側から提供された情報のみで構成されており、「様々な理由で帰国を拒む」被退令発付者に対する独自取材はまったく行われていないなど、「報道」の名前に値しない内容である。 メディアとしての基本ともいえる事実関係を確認することなく、入管側の主張を一方的かつ無批判に伝えるだけの番組内容に対して、移民・難民の権利と尊厳の保障を求める立場から、以下に問題点を指摘するとともに、強く抗議する。 1.　非正規滞在者（「不法」滞在者）について 番組では、2021年1月1日現在の「不法」滞在者は8万人で、5年前から2万人

福岡市にある日本語学校について、外国人留学生を金属製の鎖で拘束するなど、人権を侵害する行為があったとして、出入国在留管理庁は、日本語学校として認める告示を抹消する処分を行いました。 処分を受けたのは、福岡市南区にある日本語学校「西日本国際教育学院」です。 出入国在留管理庁によりますと、去年１０月、この学校の職員室で、２０代のベトナム人の男性留学生に対して、職員が金属製の鎖と南京錠を使い、ズボンのベルト同士を結ぶ形で数時間にわたって拘束し、その翌日も、複数の職員の監視のもとに置くなど、人権を侵害する行為が認められたということです。 当時、この留学生と学校側は、転校をめぐってトラブルになっていて、学校側は、入管庁の調査に対し、拘束した事実を認めた上で「職員の判断でやった。悪ふざけだった」と説明しているということです。 入管庁は、事案の悪質性や重大性を踏まえ、日本語学校として認める告示を抹消する

出入国在留管理庁は7日、福岡市南区の日本語学校「西日本国際教育学院」に対し、留学生を鎖と南京錠で拘束する悪質な人権侵害があったなどとして、留学生を受け入れる認可を抹消した。在校生約630人は転校させるよう指導する。日本語学校運営の基準を厳格化した2016年以降、抹消処分は初めてという。 入管庁によると、21年10月25日に同校職員が、転校を希望していた20代のベトナム人男性と自身のベルトを南京錠が付いた鎖でつないで数時間拘束。寮に帰した後も、男性が外出しないよう翌日まで部屋の前で監視を続けた。他の職員も止めなかったという。 ...