経済危機で債務不履行に陥ったスリランカの大統領がNHKのインタビューに応じ、日本が主導して債務の再編を進めていることを高く評価しました。また、中国に運営権が譲渡され、「債務のわな」の典型例とされる南部の港については、「軍事的な管理はスリランカ側の手中にある」と述べ、安全保障とは別問題だと強調しました。 インド洋の島国、スリランカは財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月には対外的な債務の支払いができなくなる債務不履行に陥りました。 こうした中、去年7月の政変で就任したウィクラマシンハ大統領がNHKのインタビューに応じ、「日本が主導権をとればどの国も安心できる」と述べ、日本などがことし4月にすべての債権国に呼びかけて、債務問題の解決にむけた新たな枠組みを発足させたことを高く評価しました。 スリランカについては日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の重要なパートナーとして

日本では大都市を中心に、外国人の数が急増している。深刻化する労働者不足を受け、移民をより積極的に受け入れられるように政策も変化しつつある。しかし、日本社会は望むような変化を起こせるのか──長年日本に住み、日本文化と社会に精通する、米メディア「ブルームバーグ」東京支局のコラムニストであるリーディー・ガロウドが考察している。 外国人労働者数がここ10年で倍増 定期的に発表される日本の統計では、人口減少がさらに進んでいることが示される。2023年7月末に発表されたデータでは、初めて47都道府県すべてで人口が減ったことが話題になった。日本一の出生率を誇る沖縄県でも減少が始まっている。 日本の少子化問題は決して特殊なことではなく、世界に先立って起きているだけだ。韓国や中国をはじめ、他国も同様に少子化と人口減少に見舞われている。欧州連合（EU）においても出生率は低く、このままでは人口を維持できなくなっ