2024年2月26日のブックマーク (5件)

  • 「精神病院に行け」発言認め謝罪…日本クルド文化協会、デモでのヘイト発言を指摘 「死ね」は空耳と否定|埼玉新聞|埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題

    クルド文化協会のワッカス・チョーラク事務局長は25日、埼玉県川口市内で会見を開き、18日の在日クルド人に関するデモに対し「精神病院に行け」と発言したとして「心から申し訳ない」と謝罪した。ネット上で「日人死ね」と発言したと拡散されていることには「一切していない。(発信者の)空耳だ」と否定した。 同協会によると、18日に「自爆テロを支援するクルド協会は日にいらない」と題し、約10人のデモが行われた。チョーラク氏らは地元住民のため安全パトロールをしていたという。デモでは「クルド人は日から出ていけ」というヘイト発言があったとし、「自爆テロを支援」という主張も「事実はない」としてヘイトに当たるとの見解を示した。 多文化共生を研究する大東文化大学の渡辺雅之特任教授は埼玉新聞の取材に「言葉は文脈と関係性の中で意味を持つので、クルド人の置かれた苦しい状況や背景を踏まえる必要がある。『出ていけ』と

    「精神病院に行け」発言認め謝罪…日本クルド文化協会、デモでのヘイト発言を指摘 「死ね」は空耳と否定|埼玉新聞|埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
    kissenger8
    kissenger8 2024/02/26
    この発言が「どっちもどっち」にはならないほどヘイトって強いよ、って思う派とそうでない派とで分断が進む状況でメディアの報じ方がものすごく重大な意味を持つってことは自覚したほうがいいんだよ埼玉新聞。
  • 「埼玉で受け入れられる」に危険感…川崎の“禁止条例”でヘイトが川口、蕨へ 神奈川新聞記者、講演で指摘|埼玉新聞|埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題

    埼玉県さいたま市浦和区のコムナーレで23日、埼玉朝鮮学校への補助金再開などを求め活動する市民団体が集会を開き、神奈川新聞記者の石橋学さんが「官民ヘイトと向き合って」と題し講演した。市民ら約100人が参加した。 川崎市ではヘイトスピーチに刑事罰である罰金を科す条例が2020年に施行された。石橋さんは「被害者の立場に立ってネット上のヘイトスピーチに削除要請が出されるようになり、市民の粘り強い活動の効果もありヘイトデモの規模が小さくなった」と効果を挙げる一方、「条例により存分にヘイトができなくなり、川口市や蕨市に来ている」と指摘した。 今月18日には蕨市で取材し、川崎市で活動していた人物らがクルド人を名指しし「日から出ていけ」と主張していたと確認。騒ぎを遠巻きに見て「(ヘイトだとしても)どっちもどっち」と言う現地住民に「日で最も犯罪を起こすのは日人男性だが、全員出ていけと言うのはおかしい」

    「埼玉で受け入れられる」に危険感…川崎の“禁止条例”でヘイトが川口、蕨へ 神奈川新聞記者、講演で指摘|埼玉新聞|埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
    kissenger8
    kissenger8 2024/02/26
    “川崎市で活動していた人物らがクルド人を名指しし「日本から出ていけ」と主張していたと確認”の後段がどっちもどっち論者への否定で「ヘイトはヘイト、許されない派」として同意だけど伝わってない気がするよなあ
  • 難民申請したロシア人、過去最多に 韓国

    (CNN) 2023年に韓国で難民申請を行ったロシア人の数が過去最多を記録したことがわかった。韓国の移民当局が公開した報告書で明らかになった。 23年に韓国で難民申請を行ったロシア人は計5750人で前年の1038人の5倍となった。23年の申請数は1994年から2019年の合計件数よりも多い。 韓国への亡命を希望した1万8838人のうち、ロシア人が最も多い国籍となった。ロシア以下、カザフスタン(2094人)、中国(1282人)、マレーシア(1205人)、インド(1189人)、モンゴル(836人)、トルコ(564人)と続く。 当局のデータによれば、23年の亡命申請件数は少なくとも過去8年間で最多となった。 韓国は入国管理の法律が厳格なことで知られ、その中には亡命申請も含まれる。当局の報告書によれば、1994年から2023年末までに10万3760人が難民申請を行い、そのうち難民として認定されたの

    難民申請したロシア人、過去最多に 韓国
    kissenger8
    kissenger8 2024/02/26
    難民申請者の国籍が本邦におけるそれと異なるあたり、棲み分けが為されているようで興味深かったのですが、最新年度の数値が公表されていないなか比率だけでいうと、韓国の認定率3.91%日本は1.01%、まあそんなもんか
  • 「外国人在留カード+マイナンバーカード」一体の新カード発行へ - 日本経済新聞

    政府は2025年度にも中長期で日にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステムの改修後に希望する外国人から受け付ける。政府は3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出する予定だ。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナン

    「外国人在留カード+マイナンバーカード」一体の新カード発行へ - 日本経済新聞
    kissenger8
    kissenger8 2024/02/26
    物体としてのカード、という認識から要は情報なんだから書き込めばいいだけで極論アプリで済むんじゃね。って頭をアップデートしたら困るひとがそんな大勢いるのかね、って感想にしかならんのだが
  • 生活保護問題で県が特別監査 桐生市にヒアリングなど:朝日新聞デジタル

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    生活保護問題で県が特別監査 桐生市にヒアリングなど:朝日新聞デジタル
    kissenger8
    kissenger8 2024/02/26
    “桐生市は、当初「1月中」としていた第三者委員会の発足が3月以降になると”自浄能力ないと満天下にしらしめていて大変よろしい。でも県特別監査の結果問題ありませんでした、って言われたら血管キレそうになるなー